<<不動産用語集>>大阪府東大阪市の不動産ならエステートボンズ

不動産経営などの投資事業においてその収益性を評価する指標の一つで、事業から得られるキャッシュフローの現在額と投資額が等しくなる割引率をいう。Internal Rate of Returnの略語。

 

 事業から将来得られるであろう各期間のキャッシュフローを現在価値に換算するには一定の割引率によって減価しなければならないが（第n期の収益を（1＋割引率）のn乗で除する）、そのようにして算出したキャッシュフローの合計額と投資額とが等しくなるような割引率である。IRRは収益性が高いほど大きな数値となる。事業評価や投資判断などに当たって利用されている。

 

 不動産投資においては、DCF法が収益をベースに資産価格を算出して事業を評価するのに対して、IRRは投資額の回収性に着目して評価することになる。

 

  IRRを利用する場合には、事業規模に左右されない指標であること、事業期間を適切に設定する必要があることなどに注意しなければならない。

IHとは、Induction Heaterの頭文字を取ったもので、「電磁誘導加熱器」という意味である。

 

IHクッキングヒーターは、トッププレート（結晶化ガラスなどの板）の下に、磁力発生用コイルを敷いたものである。

トッププレート上に鉄製の鍋を置いた状態でコイルに電流を流すと、電磁誘導により鍋底に電気抵抗が生じ、電気抵抗により鍋底が過熱される。

 

このような原理により鍋底全体を直接加熱するので、周囲の空気へ熱が逃げにくく、熱効率が80％以上と高いという特長がある。2キロワットのタイプのIHクッキングヒーターは、4,000キロカロリーのハイカロリーバーナーに近い火力を持つとされている。

 

ただし電磁誘導により加熱を行なうため、磁力の影響を受けやすい調理器具（鉄製のフライパン、鉄鍋、18-0のステンレス鍋、鉄ホーロー鍋など）を使用する必要がある。アルミ鍋、銅鍋、土鍋、耐熱ガラス鍋などは使用することができない。また、鍋底が平らでない鍋（中華鍋など）も使用できない。

 

このため、アルミ鍋・銅鍋・超耐熱ガラス鍋などが使用できるクイックラジエントヒーターとIHクッキングヒーターを組み合わせたタイプの調理用ヒーターが開発され、普及しつつある。

 

またIHクッキングヒーターを使用するには、家庭内の分電盤において、IHクッキングヒーターだけに使用する200Vの専用回路を設置する必要がある（ただし予備の回路がある場合、その回路を利用できる）。

公衆電話網を用いて電話とデータ通信等を統合して運用するサービス。英語のIntegrated Services Digital Network（統合デジタル通信網）の略語。NTTが提供している。

 

特徴は、相手と直接に通信回線をつないで情報を送ることである（「コネクション型通信」という）。そのために回線の交換機を必要とするが、通信の安定性が高いとされる一方、コストが嵩むほか、ISDNの規格は国際性に欠ける。

 

なお、インターネットなどはISDNと違って情報にアドレスを付加して送る仕組みで、相手と直接に通信回線をつなぐことなく情報を伝達することができ、ISDNに比べて国際性を備え低コストであるが、通信の安定性に劣るとされる。

Internet of Things。モノが人を介することなく相互に情報をやりとりする概念をいう。これによって、広範な分野で、自動的な認識、判断、制御等やそれらの統合・連携が可能になるとの期待がある。　

 

例えば、住空間の状態や設備を自動的に制御し、住生活ニーズに幅広く応えることを目指した取り組み（スマートハウス、インテリジェントハウス、ユビキタス住宅など）も、この概念の具体化である。そのほか、エネルギー管理の最適化、ウエアラブルデバイスによる生活ニーズの充足、自動車の自動運転等々、多様な展開が考えられている。

 

なお、IoTを具体的に展開するためには、モノに認知・通信・制御機能を埋め込むこと、大量の情報をネットワーク化し分散したままで処理すること、データの収集・蓄積・分析を自律的に行なうことなどの技術開発が必要である。

IoT技術を活用して住宅設備を制御することのできるマンション。インターネットを介して各種の設備を遠隔で操作できる。

インターネットによって操作できる設備には、例えば、鍵（スマートロック）、ドアや窓の開閉センサー、防犯カメラ（ネットワークカメラ）、室温コントロール装置などがある

情報技術と通信技術が複合化・一体化した技術概念。英語のInformation and Communication Technologyの略語で、情報通信技術ともいう。

 

ICTは、ものごとのデータ化、データの分析・総合化、情報の交流ネットワーク化などの技術が組合わさった幅広い技術をさす概念である。たとえば、スマートハウス、交通系ICカード、POSシステム（販売時点情報管理）、ソーシャルメディアはいずれもICTに支えられているなど、その応用範囲は広く、コンピュータ技術に重点を置いたIT（Information Technology）を包含すると考えてよい。

 

一方、AI（人工知能 Artificial Intelligence）やロボット技術は、ICTと連携することはあってもそれには含めず、別の技術と考えられている。

不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうこと。宅地建物取引業法が定めている重要事項説明における対面原則の例外である。

 

IT重説の導入に当たっては、関係書類を十分に確認できること、双方向で確実にやりとりができること、宅地建物取引士が実際に説明することなどの要件を満たすとともに、消費者が不利益を被らないよう措置する必要がある。そのための条件等について検討・検証が進められ、不動産の売買・賃貸に当たっての重要事項説明について、一定の条件を満たす場合に、IT重説を対面による説明と同様なものとして認める運用がなされている。

インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。

 

IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者（プロバイダなど）がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになる。ただし初期費用、月額（定額）使用料が必要である。

 

現在提供されているIPフォンのサービスでは、既存のアナログ電話機を、IPフォンに対応した特別の機器（IPフォン対応モデムなど）につなぐことにより、IPフォン通話が使用可能になるものが多い。

 

IPフォンに加入した場合、IPフォン専用の電話番号が交付される（既存の電話番号は一般電話回線として引き続き使用できる）。IPフォンへの一般電話・携帯電話からの着信も可能である。

IPフォンの加入者同士の通話は無料となることが多い。また、一般電話との国内通話・国際通話は格安となる。

IP電話ともいう。

インターネットをベースとした格安の音声電話サービスのこと。
IPフォンに加入するためには、利用者が光ファイバー・ADSL・CATVという高速の情報通信サービスに加入していることが必要になる。その上で、利用者が加入している通信事業者（プロバイダなど）がIPフォンサービスを提供している場合には、利用者が申し込むことにより、IPフォンが使用できるようになる。ただし初期費用、月額（定額）使用料が必要である。

現在提供されているIPフォンのサービスでは、既存のアナログ電話機を、IPフォンに対応した特別の機器（IPフォン対応モデムなど）につなぐことにより、IPフォン通話が使用可能になるものが多い。

IPフォンに加入した場合、IPフォン専用の電話番号が交付される（既存の電話番号は一般電話回線として引き続き使用できる）。IPフォンへの一般電話・携帯電話からの着信も可能である。
IPフォンの加入者同士の通話は無料となることが多い。また、一般電話との国内通話・国際通話は格安となる。

不動産を含む資産の評価についての国際的な基準をいい、IVSはInternational Valuation Standardsの略語である。国際財務報告基準（IFRS）の採択など企業会計の国際的統一化の動きを背景に、財務諸表における資産評価の国際的基準として、国際評価基準審議会（International Valuation Standards Council）によって策定・提案されている。

IVSは、不動産だけでなくすべての資産や負債を評価の対象とし、市場価格（Market Value）を原価方式（Cost Approach）、比較方式（Market Approach）、収益方式（Income Approach）を基本として、市場参加者の視点から評価する方法を採用している。従って、日本の不動産鑑定評価基準と比較すれば、評価対象は幅広いが、その基本概念において同一で、手法についても整合的であると考えられている。

商品やサービスを注文するときに、複数の者に価格等の見積もりを求め、比較評価して注文先を決定すること。「見積もり合わせ」とも言う。

相見積もりは、住宅工事の発注、建物管理の委任、引越しの依頼などにおいて、幅広く活用されている。

相見積もりに当たっては、予算、依頼内容、納期などを明確にし、それを相手に伝えること、提出された見積書を同じ基準で比較評価すること、原則として3つ以上の相手に見積もりを依頼することが重要である。

壁に接することなく独立して設置された調理台の形式。部屋の中で島（英語でアイランドIsland）のような形となることから名づけられた。

 

アイランキッチンは、対面型のキッチンであることともに、オープンキッチン（ダイニングルームや居間とつながった形式）でもある。開放感やコミュニケーション性に優れている一方、設置のために部屋の広さや強力な換気装置が必要とされる。

 

なお、アイランドキッチンに類似した調理台の形式として、一端のみ壁に接するかたちのもの（ペニンシュラキッチン）がある。

居室のように利用する屋外の空間。和製英語である。

アウトドアリビングに利用するのは、中庭、バルコニー、屋上などで、これらに手を加えて室内のように使用する。雨風への対応やプライバシーの確保が必要だが、開放感のある居住スペースになるとされる。

マンションの住戸を構造的に支える構法に、「ラーメン構造」と「壁構造」がある。

ラーメン構造は、柱と梁を剛接合するもの。壁構造は壁で荷重を持たせるものでそれぞれ一長一短があるが、ラーメン構法の場合は、柱や梁が室内側に出っ張り（出隅・入隅）、デッドスペースを生み出してしまう。この短所を解消するのがアウトフレーム工法。

柱や梁を住戸の外側に出してしまえば、住戸の室内には柱や梁の出っ張りはなくなるため、部屋を有効に使える。柱はバルコニー側と開放廊下側にあるが、バルコニー側に出すケースが一般的。

電流や通信波を室内に引き出すための接続口。電線、電話線、TVケーブルなどを接続する。英語のoutlet。「コンセント」とも言うがこれは和製英語である。また、アウトレットに接続するための端子がプラグ（plug）である。

アウトレットの形状は、国や装置によって異なることがあるので、それに合わせてプラグを選択しなければならない。たとえば電源プラグのかたちは、日本やアメリカではAタイプ（縦に平行する２枚の板）が、ヨーロッパの多くの国ではCタイプ（平行する２本の棒）が、イギリスではBFタイプ（横に平行する２枚の板と垂直な１枚の板（アース）との組合せ）が使われている。

ブランド品などを安価に販売する店舗が多数集まった街区状の小売流通施設。英語のoutlet mallで、アメリカ合衆国で誕生した小売流通形態である。

大部分が市街地から離れた場所に立地する。買物の利便だけでなく、飲食や娯楽サービスを提供することによって、滞在型のショッピングセンターとして営まれることも多い。

個人が、不動産の貸付け業などの事業を営んでいる場合には「確定申告」を行なう必要があるが、毎日の取引を正確に記録して、所得や税金の計算を正確に行なっている個人については、国が所得税法上のさまざまなメリットを与えるという制度が設けられている。
この制度のことを「青色申告」という。

青色申告を行なう個人には、次のような所得税法上のメリットがある。

1．一定要件を満たす「家族従業員」に支払った適正な給料・賞与（これを青色事業専従者給与という）は、必要経費となる。
2．複式簿記に従って青色申告決算書を完成させることにより、所得から55万円の特別控除を受けることができる。
3．複式簿記によらないで青色申告決算書を完成させた場合には、上記2．に代わって、所得から45万円の特別控除を受けることができる。

なお、青色申告を行なうためには、青色申告を行なおうとする年の3月15日までに、税務署に「承認申請書」を提出することが必要である（ただしその年の1月16日以後に業を開始した場合には、開始した日から2ヵ月以内に「承認申請書」を提出すればよい）。

また、不動産の貸付けから生じる所得（不動産所得）のある個人が、上記1．から3．のメリットを享受するには、不動産の貸付けが「事業的規模」に達していることが必要である。

不動産所得がある個人が青色申告を行なっているとき、一定の条件を満たす家族従業員について「青色事業専従者給与の届出」をあらかじめ税務署に提出した場合には、家族従業員に対して支払った給与を必要経費とすることができる。
このような給与を「青色事業専従者給与」と呼んでいる。

ただしこの場合には、不動産の貸付けが「事業的規模」に達していることが必要となる。

完成する前に宅地や建物を売却すること。新築マンションや戸建分譲住宅の販売手法として広く使われている。

売主は事業リスクを回避し、早期に資金を回収できるなどの利点があるが、買主には、確実に建物が完成するかどうか、完成物での仕様や品質が予定どおりであるかなど、引渡しまでのあいだ不安が残りやすい。そこで、宅地建物取引業法では、宅建業者に対して建築確認前の広告や契約の禁止、手付金等の保全義務などを課している。

登記所に備え付けられている公図において青く塗られた部分のことで、国有地である水路や河川敷を示す青道青道」ともいう。

青地は本来は国有地であるから一般の宅地にはならないはずだが、長い年月のうちに水路が事実上廃止されてしまって、青地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくない。

このような青地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、青地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全である。

「青地」と同じ。それを参照。

なお、青地はもともと水路や河川敷であるが、その機能を失いあたかも道のようなかたちになっていることも少なくない。「青道」という名称は、このような土地の形状を反映したものと考えられる。

登記所に備え付けられている公図において、赤く塗られた部分のこと。
国有地である道路を示すものである。

従って、本来赤地は国有地であるから、一般の宅地にはならないはずだが、長い年月のうちに道路であることが忘れられてしまい、赤地を含む敷地に普通の住宅が建っていることも少なくない。

このような赤地を含む敷地を持つ中古住宅を購入する場合には、赤地（国有地）を国から払い下げてもらう手続きを踏むのが安全である。

公図上で地番が記載されていない土地（無籍地）の一つで、道路であった土地をいう。

古くから道路として利用された土地のうち、道路法の道路の敷地とされずにそのまま残った土地がこれに該当し、国有地である。公図に赤色で着色されていることから「あかみち」と呼ばれている。

現に、道路でなくその予定もない赤道の払い下げを受けるには、用途廃止等の所定の手続きが必要である。

玄関に段差が設けられて、腰を下ろせるようになっているとき、その腰を下ろす部分にあたる水平材のこと。
高価な材が用いられることが多い。

空き地等の管理や利活用の促進のために制定される条例。多くの地方公共団体において、空き地の適正な管理などを確保することによって、環境保全、防災、防犯などの必要に応えることを目的に制定されている。

空地条例の内容はさまざまであるが、雑草の除去を義務付けることや、騒音・振動・悪臭、害虫、砂ぼこり、ごみ等の投棄などを防止することによって生活環境の保全を図るものが多い。そのほか、防災、防犯、景観保全、自然環境保全、農地保全、危険防止、利活用の促進などを内容とするものがある。

空地条例による義務付けや措置の要請については、一般に、強制力を持たせることは困難で、法律による授権が必要であると考えられている。

適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014（平成26）年に制定された。

同法は、市町村による空家等対策計画の策定、空家等の所在や所有者の調査、データベースの整備等を規定している。

さらに、ア）倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、イ）著しく衛生上有害となる恐れのある状態、ウ）適切な管理が行なわれないことにより著しく景観を損なっている状態 、エ）その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等を「特定空家等」として指定して、是正のための立入調査や、措置の指導、勧告、命令、代執行を行なうことができるとする規定を定めている。

また、措置の勧告を受けた特定空家等に係る土地については、固定資産税等の住宅用地特例から除外することとされている。

相続した空家の譲渡利益に対する所得税について、課税を軽減する措置。

課税の軽減は、譲渡所得を計算するとき、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額）を控除する方法で行なう。

特別控除が適用されるのは、相続開始の直前まで被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地を譲渡する場合であって、相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡するなど一定の条件を満たす場合に限られる。

なお、この措置については、適用期限が定められているので注意が必要である。

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

空き家・空き地バンクは、不動産需給のミスマッチの解消、不動産の有効活用の促進などに資すると考えられている。しかしながら、バンクごとに掲載項目が異なること、検索や比較がしづらいなどの課題があるため、それらを統合した全国版空き家・空き地バンクが構築されている。

水生動物を飼育する水槽。英語のaquarium。一般に、水温の維持、汚染物の処理、酸素供給などのための装置を備えている。また、水草を植えるなど、水槽の環境を整えたものもある。

なお、アクアリウムは、飼育のためだけでなく、インテリアとして利用される場合もある。

私法上の概念で、契約などの法律的な行為の際に一定の事実を知っていることをいう。

逆に知らないことを「善意」という。民法などの規定において、事実を知っているかどうかによって行為の効果に違いが生じることがあり、一般に悪意の場合には不利になる。

例えば、AがBに不動産を虚偽で売却したうえで登記をしたときにはAB間の取引は無効であるが、その登記済みの不動産をCが買収した場合に、CがそのAB間の取引が虚偽であることを知っていた（悪意である）ときには、ABはCに対して当該不動産の所有権移転が無効であると主張できる。しかし、Cが知らなかった（善意である）ときには、その主張はできない。悪意の場合には、善意の場合に比べて法的に保護を受ける効果が劣るのである。

アクリル樹脂を板状に加工した素材。合成樹脂の一種で、化学的には、メタクリル酸エステルの重合体（ポリマー）である。

透明度が高く、衝撃に耐え、可塑性があって着色もできることから、ガラスの代用品として、建築材料、各種のカバー、製品の素材などさまざまな用途に使われている。

種類は、「押し出し材」と「キャスト材」に大別される。押し出し材は、アクリル樹脂をローラーで押し出して作られ、加工が容易で安価であるが、耐久性に欠けるとされる。キャスト材は、アクリル樹脂をガラスで挟み高度に重合させたもので、硬く耐久性があり、大きな板とすることもできるが、高価である。

2枚の窓ガラスを上下に動かして開閉する窓。一般に、縦長の窓になる。

上げ下げ窓の形式には、両方の窓ガラスをそれぞれ独立に動かすもの（ダブルハング・タイプ）のほか、上の窓ガラスを固定（はめ殺し）して下だけを動かすもの（シングルハング・タイプ）、両方が連動するもの（バランス・タイプ）がある。

仕切り壁が折りたたむように伸縮することによって開閉する可動間仕切り。英語のaccordion curtain。その仕切り壁は、一般に天井に設置したレールに吊され、アコーディオンの蛇腹のように動く。

本来、カーテンのような幕ではなく、可動する薄い壁であるが、最近は部屋を仕切るカーテンのように使われる場合もある。

アスファルトシングルとは、基材（無機系材料）にアスファルトを塗覆した柔軟性のある板状の材料である。
軽量かつ安価で、複雑な屋根でも加工しやすく、防水性、耐震性にも優れている。
このアスファルトシングルで屋根を覆うことを「アスファルトシングル葺き」という。

具体的な工法としては、アスファルトシングルを接着剤で下地に張る方法や、釘打ちによる方法がある。

石綿（せきめん・いしわた）のこと。

繊維質であるため紡績することができる。また、耐久力があり、溶融点が1,300度程度と高く、熱絶縁性が大きく、耐薬品性も大きいなど、安価で優れた性質を持つため、さまざまな用途に使用されてきた。建築素材としても、断熱材、保温材、耐火材として大量に利用された。

しかし、石綿の繊維を肺に吸入すると、肺がんや中皮腫の原因となることがわかり、1975年には吹き付け使用が禁止され、以後、段階的に使用の規制が強化 されて2006年には全面的に輸入・製造・使用等が禁止された（代替品が確立していない特定の部材については例外的に確立までの間は禁止が猶予されてい る）。

建物の解体などの際には、使用されていた石綿が飛散するなどの恐れがあり、それに伴う健康被害を予防するため、作業方法などについて一定の基準が定められている。

他者から預かっている金銭。例えば、賃貸住宅を貸したときに受領する敷金、支払い給与から源泉徴収した税金、取引に当たって受け取った保証金などは、いずれも預かり金である。

預かり金は、いずれは返還しなければならないから、貸借対照表では負債として処理される（1年以内に返還するものは流動負債、1年を超えて預かるものは固定負債）。

なお、返還する必要がなくなった預かり金は、金銭の支払いを受けたことになるので、収入として計上する。また、「預かり金」の逆は「預け金」である。

障子紙を張るのではなく、ガラスやアクリル板をはめこんだ障子。一部分にはめこむものもある。

障子は和紙を張るのが本来の姿であるが、東障子は、紙障子に比べて破れにくく、色褪せないなど、手入れが容易とされる。一方で、障子紙の柔らかな光や落ち着いた雰囲気は期待できない。

委託を受けて不動産などの資産の形成、運用、保全を行なうことをいう。

その際に重要なのは、投資目的に沿ってリスクとリターンをコントロールすることであり、資産価値を評価するほか、投資内容や投資先の分散、投資期間の設定などについて工夫することが要求される。
また、その業務は多岐にわたり、例えば不動産を組み込んだアセットマネジメントにおいては、投資不動産の選定や売買だけでなく、不動産の収益性を左右する賃料の設定、テナントの選定などの業務にも関与する。

受託の方法として、大きく信託による方法と受委託の契約による方法とがあるが、その業務は、前者は主として信託業法によって、後者は主として金融商品取引法や宅地建物取引業法などによって規制されている。

購入代金を分割して支払うときに最初に支払う代金。通常、商品引き渡しの際に支払われる。頭金は、以後支払う分割代金よりも多額であることが多い。

たとえば住宅ローンを利用する場合には、購入代金を金融機関から借り入れて販売者に一括して支払ったうえで、借入金を金融機関に分割返済することとなる。この場合に、通常、購入金額のすべてを住宅ローンの対象とすることはできず、代金の一部は自己資金で支払わなければならない。この住宅購入時に住宅ローンを充てることなく自己資金で支払う代金が「頭金」である。

土地を現物出資して不動産投資信託（REIT）として運用することとし、その後に出資分をREITの投資口（株式と同義）に転換する手法をいう。

「Umbrella Partnership REIT」の略語であり、土地出資者とREITとがパートナーシップを形成することから名付けられた。アメリカで幅広く活用されている手法である。

UPREITにおいては、出資した土地の簿価が時価よりも低い場合でも、土地所有者に対する時価との差額益（譲渡益）課税は、REITの投資口に転換した時点で行なわれる。つまり、UPREITを活用することによって、土地の含み益を顕在化することなく課税を繰り延べることができるのである。

屋根裏部屋のこと。アティック（attic、アテカともいう）とは、もともと古代建築の記念門の上部につくられた部屋であったが、転じて屋根裏部屋の意味になったといわれている。

近代都市のあるべき姿を示した理念。1933年にCIAM（近代建築国際会議）がアテネで開催した会議の成果として提案された。

スプロールやスラムに現れている混沌を解決するべく、都市を機能的な構造に構築・再編する必要があるとし、そのための考え方を95条の項目にまとめたものである。その考え方を主導したのは、ル・コルビュジエだったとされている。

アテネ憲章で示された主な理念は、都市装置を人間を標準として構築すること、都市が必ず備えるべき機能は「住む」「働く」「楽しむ（余暇に）」「往来する」であること、都市計画においては機能の配置、効率性の規律、居住を最優先すること、都市の再編に当たっては立体化、計画による調和確保、科学技術の活用を重視することなどである。

都市計画による都市の構築・再編のための理念として広く受け入れられ、都市計画を主導する考え方となった。一方で、都市機能の分離、計画主導・プロセス軽視の手法、技術的な改造の偏重などに対する強い批判がある。

もともとはローマ時代の中庭や中庭付きの大広間のことだが、現代ではグリーンや池などを設け、人工的な自然環境をつくり出す、建物に囲まれた中庭、吹抜けなどの内部空間を指す。

英語の「アパートメント（apartment）」を略した言葉。
わが国では1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造のものを一般的に指している。

しかし最近では2階建ての共同住宅であっても、重量鉄骨構造のものがあり、また外壁・内壁も軽量気泡コンクリートパネル等としているものもある。

このため、マンションとアパートの外観上・構造上の区別がつきにくくなってきている。

居住用建物の全部を所有し賃貸する事業をいう。不動産投資として実施されることがある。

アパート経営は不動産賃貸業であるから、事業を行なうことについては宅地建物取引業法の適用はない。ただし、アパート経営の仲介、アパート経営者の委任を受けて行なう賃借人の募集などの業務については、同法の適用がある。

なお、建物の全部ではなく、マンションの一室などを所有して賃貸する事業は「マンション経営」という。

敷地の入り口や門から建物までの小道（取付き道路）のこと。前面道路から建物までの距離をできるだけ取り、カーポートや前庭を配置することにより、まち並みや景観に配慮するケースが近年増えてきている。

家の外回りに設置される窓のない戸。風雨の吹込み防止や防犯のために用いられる。

屋根面を流れる雨水を地上や下水に導くための溝形や管状の部材のこと。

いわば雨の道で、横方向に流す軒樋（のきどい）、谷樋（たにどい）、縦方向に導くための竪樋（たてどい）、横樋（よこどい）と竪樋をつなぐ呼樋（よびどい）（形状が似ているので鮟鱇＝あんこう、ともいう）などがある。

ちなみに、ボーリング競技でいう「ガータ」は、英語で雨どいのこと。

雨水が建物内に漏れること。屋根や外壁から雨水が 浸入し、天井や壁から室内に水が漏れる現象である。

雨漏りの原因は、部材の劣化、破損、ズレなどさまざまであるから、その修理に当たっては、原因に応じて修理方法を適切に選択しなければならない。

なお、水が室内に漏れる現象として、「雨漏り」のほか「漏水」があるが、漏水は水道管から水が漏れることである。

細い金網などを張った建具。通気を保ちつつ虫類が侵入するのを防ぐために用いられる。

網戸は、窓に設置されるほか、引き戸などとしても用いられている。

居心地や住み心地が快適な環境。英語のamenity。都市環境や居住環境の状態を示す言葉として使われる用語である。

良好なアメニティを確保・実現することは、都市計画（特にイギリスのそれ）や住宅政策の重要な目標のひとつとされている。ただし、便利さを高めるだけではアメニティの向上にはならず、安らぐことのできる景観、慣れ親しむことのできる空間性などを備えている必要がある。

また、アメニティは宿泊施設等で提供する個人用の備品を指す言葉としても使われている。

アラビア風の装飾様式。英語のarabesque。

アラベスク模様はイスラム美術で発達した装飾様式で、植物をテーマに線が細かく絡み合った左右均整の模様（唐草模様）や、幾何学的なかたちを反復して造形した文様に特徴がある。

アラベスク模様は、イスラム美術だけでなく、室内装飾など各種の用途におけるデザインの様式として広く用いられている。

マンションにおいて、共用廊下から数m離れた位置に玄関扉を置いた造りのこと。

まちのなかの複数の空き家を宿泊施設として利用し、まちの活性化を図る取り組み。イタリアで始まった取り組みで、アルベルゴ・ディフーゾalbergo diffusoは、イタリア語で「分散した宿」という意味である。イタリアだけでなく、日本を含め世界各地で取り組まれている。

もともとそこにあったものを再利用するという原則の下、街の複数の空き家や空き店舗をリノベーションし、レセプション、客室、食堂などの機能をそれぞれの家屋に分散させる。それによって、まち全体がホテルの機能を担うことになり、回遊性や触れ合いが生まれ、まちが活性化するとされている。

アルミニウムの表面に陽極酸化皮膜を作る処理方法。英語では、alumite、 anodize（アノダイズ）またはanodic oxidation（アノディック オキシディション）と表記される。

陽極酸化皮膜は、電解液にアルミニウム製品を浸し、これを陽極として弱い電流を流すことによって形成する。これによって、アルミニウムの耐食性、耐摩耗性が向上するほか、装飾性を加えることもできる。

アルマイトは、アルミニウム製建材、自動車部品、光学部品、半導体部品、化粧板などに幅広く用いられている。また、やかん、鍋などの家庭用製品にも利用されている。

なお、アルマイトはアルミニウム自体を酸化して皮膜にするもので、表面に他の金属を付加するメッキとは処理の方法が異なる。

アレルギー疾患を引き起こす原因物質。アレルギー疾患は、抗体（免疫性を与える物質）が特定の抗原（抗体を作らせる物質）に過敏に反応することによって生じる。通常は無害な物質に対するこの特異な免疫反応がアレルギー（allergy）反応で、それを引き起こす抗原がアレルゲン（allergen）である。アレルゲンのほとんどはタンパク質で、空気中の粒子に付着していることが多い。

主なアレルゲンは、塵、ダニ、動物のフケ、花粉、カビ類である。また、食品アレルギーでは、鶏卵・牛乳・小麦などもアレルゲンになる。

なお、アレルギー疾患の発症には、遺伝因子、環境因子、部位特異的な因子が複雑に関与しているとされ、予防法が十分に確立しているとは言い難い。また、アレルギー疾患、シックハウス症候群、化学物質過敏症は、それぞれ異なる概念である。

不動産の証券化を実現するために各段階の実務を行なう参加者（不動産を所有するオリジネーター、証券を発行・販売する者、投資家など）の間に立ち、調整を行なう者。

その業務に当たっては、証券化実行への働きかけ、証券化の仕組みの検討・立案、証券化に必要なSPCの設立、格付の取得、資産管理の具体化、最終的な決済の見届け・確認など広範な仕事を実施し、または関与することが要求される。特に、利害関係者間の調整が重要で、そのためには、不動産、金融、法務、税務などに関する広範で専門的な知識を要する。

ただし、業務のための特別の資格制度はなく、不動産会社、証券会社、銀行、信託会社、独立の専門コンサルティング会社などがこれに当たっている。

布基礎にあらかじめ埋め込んでおく棒状の金物のこと。
布基礎と土台を緊結するための重要な金物である。

軒どい（軒下に水平に設置する樋）と竪どい（軒下から地面まで垂直に設置する樋）とを繋ぐ部分をいう。「呼びどい」も同じ意味である。

その形が魚のアンコウ（鮟鱇）に似ているところから名付けられた。

当事者以外には内容が理解できないように文字等の記号を変換することをいう。

インターネットを通じた情報交換においてはその通信は常に傍受可能であるため、秘密保持を要する記号（例えばクレジットカードの番号、重要な個人情報、企業秘密など）の通信に当たっては、暗号化が必須である。

暗号化は、記号を一定の方法で変換し（その際に使う鍵が暗号化鍵）、変換した記号を伝達し、受け取った記号をもとの記号に復元する（その際に使う鍵が複号化鍵）というプロセスを基本とする。従って、暗号の安全性は、復号化鍵を当事者のみが知っていることによって保たれる。暗号化の最重要課題が第三者による復号化鍵の解読を困難にすることにあるのはそのためである。

古来、さまざまな暗号化の技術が工夫されているが、インターネットによる取引の安全を確保するためによく使われる暗号化の方法として、「公開鍵暗号」がある。

これは、通常は同一である暗号化鍵と復号化鍵を異なるように設定し、暗号化鍵をあらかじめ公開したうえでその暗号化鍵を用いた暗号を受信する方法である。受け取った暗号は、受信者しか知らない復号化鍵がなければ解読できない。理論上は暗号化鍵から復号鍵を推定できるはずだが、その計算には膨大な時間を要して事実上不可能であるとされる。

また、公開鍵暗号を用いた通信に当たっては送信者を安全確実に特定することが必要だが、そのための方法として工夫されたのが「電子署名」である。

安心に関する一定の要件を満たす旨の標章（マーク）を使用することのできる住宅。標章の付与は、国土交通省の告示（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）に基づいて登録された事業者団体が行なう。

安心R住宅の標章を使用するために必要な要件は、1）新耐震基準（1981年6月1日以降の耐震基準）等に適合すること、2）インスペクション（建物状況調査等）を実施し、構造上の不具合および雨漏りが認められず、住宅購入者の求めに応じて既存住宅売買瑕疵保険を締結できる用意がなされていることである。そして事業者は、当該住宅の広告などに際して、安心R住宅の標章を表示できる。

安心R住宅の標章の付与に当たる事業者団体は、国土交通大臣の審査・登録を受け、リフォームの基準及び標章の使用について事業者が守るべきルールを設定し、団体の構成員である事業者を指導･監督することとなる。

なお、「安心Ｒ住宅」の「Ｒ」は、Reuse(リユース)・Reform（リフォーム）・Renovation（リノベーション）の意味である。

骨董品。古い時代のスタイルを帯びていることや、希少性があることによって珍重される家具、道具、美術工芸品などをいう。英語のantique。

主なアンティークとして、年代物の家具類、古い陶磁器類、精巧な金属器類、デザイン豊かなガラス製品、珍しい文房具類や置物などがある。

実用に供されるだけでなく、部屋に置くことによって落ち着いた雰囲気を生み出すなど、インテリアとしても利用されている。

各子模様の一種で、連続する菱形で構成され、細い線が菱形の中心で交差するように辺に並行して描かれた模様である。英語のArgyle。

 

セーター、靴下などの衣料品の柄として使われるほか、デザインのため模様としても用いられている。

 

アーガイルという名前は、スコットランドのアーガイル（Argyll）地方に由来するという説が有力である。

電位を大地と同じにすること。英語のearthで、｢接地｣ともいう。

 

電気回路の一部または電気機器等の金属部分を、導線によって、地中に埋設した接地用の電極とつなぐ方法で行なわれる。そのための導線を「アース線」または「接地線」という。

 

落雷などによる過電流や電荷ノイズの流入を防ぎ、感電事故や電気機器の誤動作を防ぐことができる。また、アースを電気回路の一部として利用し回路を簡易化することもできる。

 

家電製品を設置する場合には、原則として、電源を接続するときに同時に、製品のアース線をコンセントのアース端末に接続する必要がある。

都市社会に特有の生活様式。英語のurbanism。アメリカの社会学者ルイス・ワース（Louis Wirth）が1938年に提示した概念である。

 

ワースは、都市においては、「特徴的な生活様式を構成する諸特性の複合体」が発達しているとしている。そしてその生活様式は、大規模で高密度で高い異質性を備えた都市社会の特性から生まれるとし、その基本的な特徴として、i）社会組織の機能ごとの分節化と分業、ii）人々の相互作用における第二次的接触（間接的、合理的な関係）の優位、iii）個人の自由と疎外の並存をあげている。

 

アーバニズムの概念は、都市社会学を中心に広く受け入れられ、都市社会を理解するための基本的な枠組みとなっている。また、まちづくりなどに当たっても重視すべき視点であるとされる。

アールを付けるなどと使う。円の半径を表す記号「ｒ」に由来して、曲面や曲線を付けることをいう。

事業活動のために消費するエネルギーの全てを再生可能エネルギーとする国際的な取り組み（イニシアティブ）。RE100は「Renewable Energy 100%」の略である。2014年に、国際環境NGOであるThe Climate Groupが提唱・開始した取り組みで、事業運営を100％再生可能エネルギーで行なうことを宣言する企業が加盟している。

 

RE100に加盟する企業は、再生可能エネルギー100％の達成に向けた戦略とタイムテーブルを作成し、進捗状況を毎年報告しなければならない。達成の方法には、

 

（1）自ら太陽光・風力などによって再生可能エネルギーを生産し、事業に用いる方法

（2）再生可能エネルギーをエネルギー事業者から購入する方法

（3）環境価値証書（グリーン電力証書、非化石証書、J-クレジットなど）を購入する方法がある。

 

なお、RE100に参加できるのは、認知度・信頼度が優れ、電力消費量が大きい、国際的・地域的な影響力のある企業とされている。

Residential Mortgage Backed Securitiesの略。住宅ローンを担保として発行される証券のことで、住宅金融公庫（現在は「住宅金融支援機構」）が発行する貸付債権担保住宅金融公庫債券（現在は「貸付債権担保住宅金融支援機構債券」）や金融機関が発行する住宅ローン債権担保証券がこれにあたる。

 

証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取る。その特徴は、多数の住宅ローン債権をまとめてパッケージとして金融商品化することであり、アメリカで発達・拡大した商品である。住宅ローンは超長期固定金利という特性があるが、債務不履行、繰上げ償還などのリスクがあり、それらのリスクを投資家に分散する手法として、日本でも発行が拡大してきている。

財務指標の一つで、当期純利益を自己資本で除した数値。英語のReturn On Equityの略称で、和訳は「自己資本利益率」という。

 

自己資本は株主が投下した資本であるから、ROEは投資の収益性を示すとされている。

財務指標の一つで、利益を総資産（総資本）で除した数値。英語のReturn On Assetsの略称で、和訳は「総資産利益率」という。資産利用の効率性を表すとされている。

「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもの。

「鉄筋コンクリ―ト構造」という意味である。

 

鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。

鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。

また、すべての部材がコンクリートで一体化され、部材同士の接合部は剛であるので、建築学上の「ラーメン構造」となっている。

 

この鉄筋コンクリート構造のデメリットは、自重が大きいため、原則的には大空間建築や高層建築に向かないということである。

事務作業を自動的に実施する手法またはその手法を導入する取り組み。英語のRobotic Process Automation（ロボティック プロセス オートメーション）の略語。

 

基本的な仕組みは、主として定型的な事務作業のプロセスを情報化して、情報制御の下で機械システム（ロボット）が自動的に実施することである。いわば、産業ロボットの事務作業版として活用されている。

1920～30年代にかけてヨーロッパやアメリカを中心に流行したデザイン・装飾様式。英語のArt Deco。フランス語のart décoratifの短縮語。

 

直線や立体を用いた静的な幾何学図形をモチーフにし、明るい色を使うことが特徴で、工業製品や近代的都市生活が一般化した時代を背景に、そこに表れた機能的・実用的な美意識を反映した様式であるとされている。

 

アール・デコを取り入れた分野は、工芸だけでなく、絵画、建築、家具、室内装飾など幅広い。

樹木を密に植え並べてつくる垣根。用いる樹種によって高さが定まり、受ける感覚も違うものとなるが、植物の特性を生かすことができる。一方で刈り込みなどの手入れが必要である。

都市緑化や景観保全の手法として用いられることもある。たとえば、緑地協定で垣根を生け垣とする旨を定めるなどである。

死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、日常用語として、「ゆいごん」と読むことが多い。

その最大の役割は、遺産の処分について被相続人の意思を反映させることで、遺言がない場合は民法の規定に従って相続が行なわれる（法定相続）が、遺言を作成しておくと、遺産の全体または個々の遺産を誰が受け継ぐかについて自らの意思を反映させることができる。
また、遺贈の方法により、相続人以外の者に遺産を与えることも可能である。ただし、それが有効であるためには、民法に定められた方法で行なわなければならない。一般的には、遺言書の全文（日付と氏名を含む）を遺言者が自筆で記述して押印する自筆証書遺言、遺言内容を公証人に確認してもらってから公正証書にする公正証書遺言、遺言内容を秘密にして公正証書にする秘密証書遺言のどれかの方法による。

また、手続きを円滑に進めるため遺言執行者を指定することができ、遺言執行者は相続人の代理人とみなされる。遺言の執行は、弁護士、司法書士、行政書士、信託会社などが手がけている。

相続財産を相続人が分けることをいう。

遺言により各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いて、相続人全員で協議して、誰が、どの財産を、どの方法で、どれだけ取得するかを決めなければならないのである。

遺産分割の協議は、民法で「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」とされている。遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となる。

また、協議は相続人間での任意の話し合いであり、相続人全員で協議し、全員が賛成すれば、遺言や法定相続分に関係なく財産をどのように分けることも自由である。なお、協議ができないときや不調のときには、家庭裁判所で決めてもらうこととなる。

具体的な分割の方法としては、遺産そのものを現物で分ける現物分割、相続分以上の財産を取得するときにその代償として他の相続人に金銭を支払う代償分割、遺産を売却して金銭に変換したうえでその金額を分ける換価分割がある。

なお、遺産共有状態にある共有物に共有に関する規定を適用するときは、法定相続分（相続分の指定があるケースは、指定相続分）により算定した持分を基準とする。また、共有者は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者（氏名等不特定を含む）の不動産の持分を取得することができるが（2023年4月1日以降）、相続開始から10年を経過していなければならない。

遺産分割について協議・合意した内容を記載した書類。

相続に当たっては、相続人が複数のときには、被相続人の遺産を分割しなければならない。この場合、遺言書の内容どおりに分割するときや、民法に規定する相続分（法定相続分）どおり分割するときには、遺産分割について協議する必要はなく、遺産分割協議書を作成する必要もない。一方、これ以外の場合には、相続人が、相続割合や分割の方法を協議して合意する必要がある。遺産分割協議書はその合意内容を記載した書類である。

遺産分割協議書には、相続発生の事実、相続人の全員が合意したこと（相続人全員の署名及び実印の押印）、相続する遺産の内容（財産目録）、遺産分割の割合及びその方法を記載しなければならない。

相続は遺産分割協議書がなくても有効に成立するが、相続した遺産について、預金の名義変更・払い戻し、不動産の名義変更、相続税の申告などを行なう ときには、遺産分割協議書の提示を求められることがある。

なお、相続税の申告・納税期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内 である。期限までに遺産分割の協議が成立していないときは、各相続人が、民法に規定する相続分または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして、期限までに申告・納税しなければならないとされている。

法律行為を行なったときに、自己の権利や義務がどのように変動するかを理解するだけの精神能力のこと。民法上明文の規定はないが、このような意思能力を持たない者（＝意思無能力者）の行なった法律行為は無効とされている（判例）。
意思無能力者とは、具体的には小学校低学年以下に相当する精神能力しか持たない者と考えられる。
通常、法律行為が無効であれば、その無効は契約等の当事者の誰からでも主張することが可能とされており、意思無能力者の行なった法律行為も同様である。

ただし、意思無能力者の法律行為が無効とされるのは、意思無能力者を保護する趣旨であるので、意思無能力者が無効を主張しない場合（契約等の効力の存続を希望する場合）には、契約等の相手方から無効を主張することは許されない、とする有力な学説がある。

一定の法律効果を欲するという意思を外部に表示することである。
意思表示は次の3つの部分から構成されている。

1．内心的効果意思
具体的にある法律効果を意欲する意思のこと。例えば、店頭で品物を買おうと意欲する意思が内心的効果意思である。

2．表示意思
内心的効果意思にもとづいて、その意思を表示しようとする意思のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を伝えようとする意思である。
（なお、表示意思を内心的効果意思に含める考え方もある）

3．表示行為
内心的効果意思を外部に表示する行為のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を告げることである。

なお、内心的効果意思のもととなった心意は「動機」と呼ばれる。例えば、品物を家族にプレゼントしようという意図が「動機」である。しかし、現在は判例・通説では「動機」は原則として、意思表示の構成要素ではないとされている。

意思能力を持たない人のこと。

美術品、工芸品、工業製品、建築物などの 形、模様、色やその構成を考案すること、または、考案された表現を指す。デザイン（英語のdesign）も同じ意味である。その内容や方法に決まりはないが、考案に当たっては創造力が必要とされる。

なお、一定の意匠については、出願によって登録し、その意匠に係る物品等の製造、使用などを排他的に実施する権利（意匠権）を得ることができる（「意匠制度」を参照）。

特定の意匠を登録し、それを排他的に実施する権利（意匠権）を与える制度。「意匠法」に基づく仕組みである。

登録できる意匠は、物品の形状・模様・色彩やこれらの結合、建築物の形状等、画像のどれかであって、視覚を通じて美感を起こさせるものである。

登録は、特許庁に出願し、審査によって必要な要件を満たす場合に認められる。必要な要件は、利用可能性、新規性、創作が容易でないこと、先に出願された意匠と類似しないことなどとされている。

登録された意匠については、出願者は、その意匠に係る、物品の製造、使用、譲渡等、建築物の建築、使用、譲渡等、画像の作成、使用等を、排他的に実施する権利（意匠権）を有することになる。また、意匠権は、登録された意匠と同一のものだけでなく、それに類似する意匠についても効力が及ぶ。

なお、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から最長25年で、権利存続のためには、毎年、登録料を納入しなければならない。

所有者を異にする2棟の間に空地があるときには、境界に囲障（塀、柵のような通行を妨げる構築物）を設置できるとするルール。民法の相隣関係の一つとして認められている権利で、「囲障設置権」という。

この場合の費用は、原則として相隣者が等しい割合で負担する。

住む場所を移すこと。生活の本拠地を移転する場合を言う。明確な定義はないが、「地方移住」「海外移住」のように使われる。

なお、一時的に他の場所に居住することは移住ではない。また、一般的に、近所に転居する場合も移住とは言わない。

準耐火建築物の一つで、「建築基準法第2条9号の3イ」に規定されている建築物のこと。

主要構造部のすべてを準耐火構造にすると同時に、延焼の恐れのある開口部（窓やドア）を防火戸等とした建築物である。

貝塚・古墳・住居跡などの遺跡について、その時代・種類・所在地・面積・主な出土品などを記載した台帳のこと。

文化財保護法第95条の規定にもとづき、原則として市町村教育委員会が作成する台帳であり、一般の閲覧が可能とされている。なお、遺跡の区域を明示した地図は遺跡地図と呼ばれている。

貝塚・古墳・住居跡などの遺跡の区域を示す地図のこと。文化財保護法第95条の規定にもとづき、原則として市町村教育委員会が作成する地図であり、一般の閲覧が可能とされている。

この遺跡地図に登載された遺跡の区域は「周知の埋蔵文化財包蔵地」となるので、土木工事等の目的で発掘しようとする者は、事前に文化庁長官に届出をする義務が生じる（同法第93条）。

民法に定める方式の遺言により、特定の者に財産を贈与すること。

民法では、民法に定める方式による遺言のみを認めており、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式による遺言が定められている（民法第967条、第976条から979条）。
これらの遺言において、遺言をする者が、特定の者に対して財産を贈与する意思表示をすることを「遺贈」という。

特定の者に財産の何分の一を与えるというような抽象的な意思表示を「包括遺贈」、この家を与えるというような具体的な意思表示を「特定遺贈」と呼んで区別している（民法第964条）。
「包括遺贈」には、民法の「相続」の規定の大部分が適用されるが、代襲相続・遺留分減殺請求権の規定は適用されない（民法第990条）。

特定行政庁から道路位置指定を受けた私道を、一般に「位置指定道路」と呼んでいる（建築基準法第42条第1項第5号）。

位置指定道路は「建築基準法上の道路」であるので、位置指定道路に面する土地では、建築物を建築することができる。

建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標のひとつで、建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量（エネルギー利用の効率化設備によるエネルギー消費削減量を含む）をいう。この数値が小さいほど省エネの程度は大きい。

非住宅建築物については、空気調和設備、空調設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、エレベーター、その他の一次エネルギー消費量を合計し、エネルギー利用の効率化設備によるエネルギー消費削減量を減じた消費量を算定する。

住宅については、暖房設備、冷房設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、その他の一次エネルギー消費量を合計し、エネルギー利用の効率化設備によるエネルギー消費削減量を減じた消費量を算定する。

その具体的な算定方法は、国土交通大臣が定めることとされているが、いずれも、一年当たりのエネルギー量（メガジュール／年）で表される。

省エネの程度を評価する場合の一次エネルギー消費量は、省エネ基準を１とすれば、誘導基準は、非住宅建築物については0.8倍、住宅については0.9倍、住宅トップランナー基準は0.9倍の水準に設定されている。

毎月支給される給与以外の、一時的に支払われる給与をいう。賞与、ボーナス、期末手当等がこれに該当し、通常、年２回支給される。

一時金の性格については、経営上の業績等に応じて支給される特別の手当て、または、毎月の給与を補填するべく支給される生活給とする2つの考え方がある。しかし、いずれにしても給与であることに変わりはない。

地震が発生したときの帰宅困難者を一時的に受け入れ、滞在できるようにする施設をいう。

大都市が大地震で被災したときには、屋外で被災して待機する場所がなく、帰宅が難しい被災者（帰宅困難者）が多数発生する。そこで、震災対策の一つとして、帰宅困難者等を一時的に受け入れ、帰宅可能となるまでの間（おおむね３日間）安全に滞在できる施設を確保する必要がある。そのような施設が「一時滞在施設」である。

一時滞在施設は、耐震性があること、一定の広さがあること、滞在者を支援できることなどの条件を満たしていなければならない。そのため、あらかじめ自治体の指定を受けるか、協定を締結するのが望ましいとされている。

一時滞在施設として想定されているのは、集会場、庁舎やオフィスビルのエントランスホール、ホテルの宴会場、学校等である。

一団地の土地を一つの敷地とみなして建築規制を緩和適用するための、特定行政庁の認定をいう。建築基準法に基づく制度である。

建築確認に当たっては、一つの建物（用途上不可分の関係にある複数の建物は一つの建物とみなす）ごとに独立した敷地を確定し、基準の適合性が判断される。しかし、一団地認定を得れば、その土地に複数の建物を建築する場合でも（ただし、建物は総合的に設計されていなければならない）、一つの敷地に建築するとみなして建築規制が適用される。緩和適用される規制は、接道義務、容積率制限、建ぺい率制限、日影規制等である。

例えば、ある土地を敷地とした建物が規制を満たさない場合に、隣地を敷地とする建物と総合的に設計した上で、両方の土地を一体として一団地認定を得ることができれば、前者の建築が可能となることがある。

一団地認定は、建築物の位置および構造が、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められる場合に得ることができ、具体的な認定の基準は特定行政庁が公表している。

2以上の敷地等で形成されている一団の土地の区域に1または2以上の建築物を総合的な設計によって建築する場合に、その一団の土地の区域を建築物の一つの敷地とみなして建築規制（接道義務、容積率制限、斜線制限、日影規制等の規制）を適用する制度をいう。

この制度の適用を受けるには、特定行政庁によって、建築物の位置および構造の設計について、安全上、防火上および衛生上支障がないと認定されなければならない。

この制度を活用することによって、隣接する敷地等の間で容積率を移転することができる。

土地の競売に当たって、土地に対する抵当権の設定後にその土地に建物が築造された場合に、土地とともにその建物をあわせて競売することをいう。民法によって認められている。

なお、建物に対して抵当権が設定されていない場合や建物所有者が債務者と異なる場合にも当該建物を競売できるが、優先弁済の対象となるのは土地の対価についてのみであるほか、建物所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有している場合は建物の競売はできない。

建築物の設計や工事管理を行なうことのできる資格のひとつ。建築士法に基づき、国土交通大臣の行なう一級建築士試験に合格し、大臣から免許を受けることによって得ることのできる資格である。

建築物の設計・工事管理は、用途、構造、規模に応じて定められた一定の建築物について、一級建築士、二級建築士または木造建築士が行なわなければならないとされている（建築基準法）。この場合、二級建築士および木造建築士については設計・工事管理を行なうことができる建築物に制限があるが、一級建築士は、すべての建築物について設計・工事管理を行なうことができる。

ただし、一定規模以上の建築物の構造設計または設備設計に関しては、構造設計一級建築士または設備設計一級建築士による構造関係規定または設備関係規定への適合性の確認を受けるか、それらの者が自ら構造設計または設備設計を行なう必要がある。

独立した一軒の家屋がひとつの住戸となっている住宅。「戸建て」も同じ意味である。これに対して、複数の住戸で構成される建物を「集合住宅」「共同住宅」という。

損害賠償において請求することのできる損失の一つで、本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益をいう。

「得べかりし利益」とか「消極的利益」ともいわれる。

例えば、事故による入院中に得ることのできなかった収入や、後遺障害によって生じる減収はこれに当たる。現実に生じた損失（「消極的利益」に対して「積極的利益」といわれる）に比べて、額の算定に当たって幅が生じやすい。

なお、慰謝料とは異なることに注意。

建築基準法において、特殊建築物と、大規模建築物とのどちらにも該当しない建築物のこと。

法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された財団法人をいう。
従うべき主な準則は、

1）目的、設立者が拠出する財産及びその価額、評議員の選任・解任の方法などを定めた定款を作成すること
2）定款中に、理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨、及び設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めが無いこと
3）評議員、評議員会、理事、理事会、監事を一定の手続きによって設置・運営すること（大規模一般財団法人については会計監査人が必置）
4）一定の方法によって会計を処理すること
である。

一般財団法人は、主たる事務所の所在地において、準則に適合するかどうかのみの審査を経て設立の登記をすることによって成立し、名称中に「一般財団法人」という文字を独占的に使用する。

法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づく準則に従って設立された社団法人をいう。
従うべき主な準則は、

1）目的、社員資格の得喪に関する規定などを定めた定款を作成すること
2）定款中に、社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定めが無いこと
3）社員総会その他の機関を一定の手続きによって設置・運営すること（社員総会及び理事は必置であり、理事会、監事、会計監査人は定款により設置を選択できる）
4）一定の方法によって会計を処理すること
である。

一般社団法人は、主たる事務所の所在地において、準則に適合するかどうかのみの審査を経て設立の登記をすることによって成立し、名称中に「一般社団法人」という文字を独占的に使用する。

他人の権利義務を一括して承継する人のことで、包括承継人ともいわれる。たとえば被相続人の財産等を包括的に承継する場合の相続人がこれに当たる。承継するのは一身専属権（譲渡が禁止されている債権など）を除くすべての権利義務である。

なお、個別の権利を承継する人を特定承継人といい、たとえば売買によって所有権を取得する者がこれに該当する。

借地借家法（1992（平成4）年8月1日施行）により創設された3種類の定期借地権のうちの一つ。

「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含む定期借地権のことである。

1．更新による期間の延長がない。
2．存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない。
3．期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない。

なお、「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。

媒介契約の一つの類型。
一般媒介契約とは、次の1．および2．の特徴を持つ媒介契約のことである。

1．依頼者（すなわち売主等のこと）が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
2．依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。

なお、依頼者が、「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて依頼する場合において、その「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に通知するかどうかにより、一般媒介契約はさらに次の2つの類型に分かれる。

1）明示型の一般媒介契約
明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知する義務があるとする媒介契約である。
2）非明示型の一般媒介契約
非明示型の一般媒介契約とは、「他の宅地建物取引業者」の名称と所在地を、「依頼した宅地建物取引業者」に対して通知しなくてよいとする媒介契約である。

土地登記簿において、一個の土地を指す単位を「筆」という。

従って、「一筆の土地」とは「土地登記簿上の一個 の土地」という意味である。

所有権移転登記を参照。

バリアフリー化するための経路の整備、管理に関する協定をいう。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、土地所有者等の全員の合意によって締結され、市町村長の認可を得て公告される。

移動等円滑化経路協定は、高齢者、障害者等が生活上利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設などが所在し、バリアフリー化のための整備を進めるべく指定される一定の地区（重点整備地区）内の一団の土地について締結され、経路案内設備、エレベーター、エスカレーター等の整備、管理などに関して定められる。

この協定の効力は、新たに該当土地の所有者等となった者に承継される。また、この制限は、宅地建物取引における重要事項説明の対象とされている。

建築の基準尺で、主に関東地方を中心に使われ、全国に広まっている単位。「江戸間」「関東間」も同じ意味である。

田舎間の尺度は、柱の心々間の長さ（＝1間）を6尺（約1.82m）とする。田舎間で用いられる畳の大きさは柱の太さによって異なるが、おおむね5尺8寸×2尺9寸（約1.76m×約0.88m）とされている。

田舎間で用いられる畳の大きさは、本間（京間）や中京間よりも狭い規格である。

なお、住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合においては、畳１枚当たりの広さは1.62平方メートル（各室の壁心面積を畳数で除した数値）以上の広さがあるという意味で用いることとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則）。

収益を得る前にその準備のために必要な費用。英語のinitial costで、「初期費用」ともいう。これに対して、準備が整ったあとの運営に要する費用を「ランニングコスト」という。

建物の建築、事業の開始、機械設備の導入などに当たって発生する。その主な費用は、技術開発費、調査費、設計費、工事費、用地買収費などであるが、これらは、損益分析において固定費とするのが原則である。

公道に通じていない土地を囲んでいる周囲の土地をいう。

民法は、他の土地に囲まれ公道に接していない土地の所有者は、公道に至るために囲繞地を通行することができる（囲繞地通行権）としているが、これは、囲繞地に対して、囲繞する土地を受益地とする法定地役権が設定されていると考えることができる。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者が、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地）を通行できるとする権利。民法で定められている権利である。「公道に至るための他の土地の通行権」ともいわれる。

この場合、袋地の所有者は、囲繞地を通行するために与える損害に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている。ただし、土地を分割した結果として袋地が発生した場合には、当該袋地の所有者は、公道に至るために、分割された他の土地を無償で通行することができる。

民法上の典型契約の一つで、法律行為の実施を委託する契約をいう。労務供給契約であるが、雇用契約と違い受任者の裁量で実施すること、請負契約と異なり結果の完成が必須ではないことに特徴がある。

宅地建物取引業における媒介契約は法律行為の実施を委任するものではないから民法上の委任契約ではないが、準委任契約として委任契約の規定（民法643～655条）が適用されることとなる。ただしその適用においては、特別法である宅地建物取引業法の規定が優先する。

一定の事項を特定の者に委任する旨を記載した書面。委任する事項（委任事項）、委任する相手（受任者名）などを記載する。

委任状がなくても委任契約は有効だが、受任者が委任事項（例えば各種の申請手続）を実施する場合に委任状の提示を求められることがある。この場合には、委任状の発行が直近（通例は3ヵ月以内）でなければならないとされることが多い。

委任状には、委任の意思を表示するべく委任者が自署しなければならない。また、委任は多くの場合に代理権の授与を伴うが、このときには、委任状はその証拠となる。

なお、委任事項、受任者名などを記載せず、その白地部分の補充を他者に任せた委任状（これを「白紙委任状」という）を発行することがある。この場合には、白地が補充されたときに委任状の効力が発生する。ただし、補充権のない者が補充する、補充者が権限を濫用するなどの恐れがあり、白紙委任状の発行については、その是非を含めて十分な注意が必要である。

店舗や工場などを、その内部の商品、設備、什器備品などを設置したままの状態で売買・賃貸すること。

従って、居抜きで購入もしくは借りた場合は、以前のままの内装や設計設備等が付帯するので、比較的早期で営業にこぎつけることができる。

築地塀の外壁と溝との間にある細長く平らな通路状の部分。

土手、石垣などに設けられた同様の狭い帯状部分をさす場合もある。

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物。建築後に増改築や用途変更を行なった結果、違法となる場合もある。
なお、法令の改正や都市計画の変更によって違法となった建築物は、「既存不適格建築物」であって違反建築物とはいわない。

特定行政庁は、違反建築物を発見した場合には、建物の取り壊し、改築、修繕、使用禁止などの是正命令を出し、違反事実を公示できる。また緊急の場合は、特定行政庁が任命した建築監視員が工事施工の停止を求めることができる。

居住以外の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物、マンションの一住戸や戸建て住宅を改修して多人数の居住の用に供している建築物等であって、居住用施設としての防火関係規定等を満たしていないものをいう。安価なシェアハウスなどに多いとされる。

おもな違法事項として、非常用照明装置関係、窓先空地関係、防火上主要な間仕切壁関係、居室面積関係、採光関係がある。

不動産の売買契約では、当事者の一方が債務を履行しない場合には、債務の履行を確保するために、その債務を履行しない当事者が他方の当事者に対して、一定額の金銭を支払わなければならないと定めることがある。
このような金銭を「違約金」と呼んでいる。

「違約金」と「損害賠償額の予定」とは、債務を履行しない当事者が支払う金銭という意味ではよく似た概念である。
しかし「違約金」は、実際に損害が発生しない場合でも支払いの義務が生じるという点で、「損害賠償額の予定」とは大きく異なっている。

ただし実際の売買契約においては、「違約金」という言葉を「損害賠償額の予定」と同じ意味で使用していることも多い。
さらに民法（第420条）では、違約金という言葉の意味について、売買契約書でその意味を明示していない場合には、違約金は「損害賠償額の予定」の意味であるものと一応推定されると定めている。

このように「違約金」は、「損害賠償額の予定」と同じ意味であると解釈されるケースも実際には多いのである。
そのため売買契約書において本来の意味での「違約金」を定める場合には、その意味を明記しておくことが望ましいといえる。

なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は売買代金の2割を超えてはならないと定めている（宅地建物取引業法第38条）。

これは売買取引に精通していない一般の買主が不利にならないように特に保護している強行規定である。
宅地建物取引業者同士の売買取引については、この宅地建物取引業法第38条は適用されない。

手付の一種で、債務不履行が発生した場合には、手付が没収される（または手付の倍額を償還する）という手付のこと。

例えば、売買契約において買主が違約手付1万円を交付したとき、買主に債務不履行（代金支払義務の不履行）が発生すれば、その1万円は没収される。反対に、売主に債務不履行（引渡し義務の不履行）が発生すれば、売主は買主に2万円を償還しなければならない。
このような違約手付は、損害賠償額の予定と解される。

わが国では、手付とは原則として解約手付とされているが、解約手付であると同時に違約手付であってもよいとされている。

屋根形式の一つで、上部が切妻屋根（両側に勾配のある屋根）、下部が寄棟屋根（四方に勾配のある屋根）のかたちのもの。

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保されなければならない相続財産の割合をいう。

原則として相続財産は被相続人が自由に処分でき、推定相続人の相続への期待は権利として保障されないが、相続が相続人の生活保障の意義を有すること、被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることが多く、これを顕在化させる必要があることなどから、相続財産の一定割合について相続人に権利を認めている。遺留分は、相続開始1年前に贈与された遺産などを合算して、直系尊属のみが相続人の場合は遺産の3分の1、それ以外の場合は全体で遺産の2分の1とされている。

部屋の床を切り込んで灰を敷き、炊事や暖房に使う炉。一般に、板敷の部屋に設けられる。燃料は、薪や炭である。

囲炉裏には、通常、自在鉤（天井から吊るす先端が鉤状の道具）や五徳（金属製の台）が設置され、調理に利用される。

なお、囲炉裏は設置場所が固定されているが、同様の炉をポータブルにしたのが「火鉢」である。

気圧が周囲より低い部屋。室内の浮遊物等を外に流出させない空間である。病原微生物、改変遺伝子など、拡散を防止しなければならない物質を取り扱う空間として利用される。気圧の状態は、建築物の空間が備える機能のひとつで、陰圧室はその機能に対するニーズに応える設備である。

COVID-19等の病室も、原則として陰圧室である。CDC（米国疾病予防管理センター）のガイドラインでは、病室内空気圧の圧差は2.5Pa以上に維持することが推奨されている。

陰圧室は、独立の空調設備によって換気、温度、湿度等を管理する必要がある。特に、吸排気ダクトにフィルターや逆流防止装置を設置すること、一定頻度で換気することなどが重要である。また、確実に隔離するためには、出入り口に前室を設けなければならない。

なお、陰圧室に対して、気圧が周囲より高い部屋を「陽圧室」という。

資産の保有によって得る利益。英語のincome gain。不動産の賃料、株式の配当、預金の利子などがこれに該当する。

不動産のインカムゲインは、賃料収入から保有・管理費用を減じた価額である。

インカムゲインに対して、資産価額の変動によって得る利益を「キャピタルゲイン」と言い、例えば、不動産の売却益がこれに該当する。

株式会社・有限会社等の法人が、売買等の契約を行なう場合には、契約書に代表者印を押印するのが通例である。

このような代表者印について、その代表者印が、登記所に対して印鑑届けを行なった正式なものであるということを、登記所が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。

個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録を行なった実印について、その実印が印鑑登録された正式なものであるということを、市区町村長が公的に証明した書面のことを「印鑑証明」と呼んでいる。

捺印された印影（印を紙などに押した跡のかたち）が、あらかじめ届けられた印影（印鑑）と同一であることを証明する官公署の書面。届出できる印鑑は一つに限られている。

公正証書の作成、不動産登記、重要な契約などの際に、文書作成者が本人であることを証明するため必要とされる場合が多い。

印鑑証明書の交付は、個人の印鑑については、通常、市区町村長が条例等に従って行なうが、商業登記に当たって提出した印鑑については登記所が担当する。　

印鑑届けをした印影を生む印が「実印」である。

契約書、受取書、証書、通帳などを作成する際に課税される税金。国税である。

印紙税は、印紙税法に定められている20種類の文書（課税文書）に対して課税される。例えば、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などは課税文書であるが、建物賃貸借契約書や不動産媒介契約書は課税文書ではない。

納付方法は、課税対象となる文書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。この場合に、契約等において両当事者が文書を２通作成するときにはその２通についてそれぞれ印紙税を納付しなければならない。

印紙税を納めなかった場合には、印紙そのものを貼付しないときは納付すべき金額の3倍（自ら申告したときは1.1倍）、消印をしないときは消印をしない印紙と同額の「過怠税」が課税される。

印紙税額は、文書の種類および文書に記載された契約金額等に応じて定められている。

なお、不動産の譲渡に関する契約書および建設工事の請負に関する契約書については、税率の引き下げが措置されている。ただし、この特例の適用については期限が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。

「住宅インスペクション」を参照。

建物の状況を検査・調査すること（建物の住宅インスペクション）に関する専門的な知識・技能を有すると認められた者。英語のInspectorであるが、英語では建物の検査・調査を行なう者に限定せず広く“検査官”を意味している。

（日本における）インスペクターは通称であって公的な資格ではないが、一般に、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく一定の講習等を履修して住宅インスペクションを実施できる者を指している。そのための講習等は、各種の団体が実施している。

また、2017年2月に「既存住宅状況調査技術者講習登録規程」が制定され、国土交通大臣が登録した機関によって「既存住宅状況調査技術者講習」を実施する仕組みが制度化された。この講習は住宅のインスペクションに関するものであり、これを修了した「既存住宅状況調査技術者」もインスペクターである。

なお、宅地建物取引業法に基づき、宅建業者は、
1）既存住宅の媒介契約に当たって交付する書面に、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならず、
2）重要事項説明に当たって、建物状況調査に実施の有無及びその結果の概要を説明しなければならない
とされているが（2018年４月１日から適用）、この場合の建物状況調査に当たるインスペクターは、建築士または国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

交換機なしで相互に通話できる電話装置。英語でInterphone。

マンションにおいて共用玄関と各戸のあいだで通話するなど、建物の内外で通話するときに用いられることが多い。広義には、船舶、工場、事務所などで用いられる構内専用回線による通話設備もインターホンである。通話と同時に通話者の映像を送信することができる装置もある。

インターホンによる通話・映像伝達は電気通信事業に該当せず、インターホンは自由に設置・運用してかまわない。

本来は、建物の内部空間の全体を指す言葉である。

住宅の場合でいえば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」である。
また一般的には、家具と調度品のみを「インテリア」と呼ぶことも多い。

家具や住宅設備などのインテリアを選択し、住む人にとって快適な住空間を作るために適切な提案を行なう専門家。インテリア商品の知識を提供するだけでなく、顧客と相談しながら、空間のデザイン、性能、快適性などを考え、費用を考慮して住空間を具体化することが求められる。

その知識、技能を認定する試験として（公社）インテリア産業協会が実施するインテリアコーディネーター資格試験がある。

建物室内の様相を設計する技能者。その業務範囲は、壁の装飾、家具・照明器具・カーテン類の選定・配置、雰囲気の演出など幅広い。

インテリアデザイナーは、設計を依頼する顧客の要請に応えなければならず、建築空間や内装品についての知識や感性のほか、コミュニケーション能力も必要とされている。

インテリアデザイナーとして仕事するための資格は定められていないが、民間組織による能力の認定が実施されている。

高付加価値のオフィスビルのことで、高度情報化建築物といわれることもある。

はっきりした定義があるわけではないが、空調、電気、セキュリティなどの設備を自動的に制御し、建物内に情報通信ネットワークを構築して、オフィスオートメーションやテレコミュニケーションに対応できることなどが特徴である。省エネ、省コストに資するともいわれる。

英語ではスマートビルと称することが多い（英語で、インテリジェントIntelligentは「賢い」、スマートSmartは「気の利いた」という意味である）。

大都市の都心周辺領域において居住環境や都市機能が悪化し、都市が衰退する現象。明確な定義はないが、先進工業国が共通に抱える問題とされている。

主な現象として、雇用機会の減少などによる経済的な衰退、不良住宅の残存などによる建造物の老朽化、貧困層等の集中、コミュニティ意識の低下などがある。ただ、その現れ方や様相は国や地域によって異なる。

インナーシティ問題への対応として、建物の修復・改修やクリアランスによって居住環境を向上させること、既存の建築物等を活かし低価格・小規模な業務・商業空間を形成すること、地区のコミュニティ活動を活性化することなどの取り組みが進められている。

屋外に開かれた部屋状の空間。屋外とのあいだに壁がない一方、バルコニーと違って屋根を備えている。形状はベランダと似ているが、部屋として利用でき、原則としてその床面積は容積率に算入される。

回転力に打撃力を加えた電動ドライバー。英語のimpact driver。強い力で締め付けることができるが、使う際に技術を要する。

内装作業や建築現場でよく使われている。

生活や産業活動の基盤となっている施設。「インフラ」は「インフラストラクチャー」を略した言葉で、英語のinfrastructureである。直訳すると「下部構造」であるが、「社会的基盤施設」または「社会資本」と訳されることが多い。

インフラとされている施設は、公共的な機能を担う施設で、道路、治水施設、港湾、鉄道、公園、上下水道、通信施設、エネルギー供給施設などが含まれる。また、広義には、これら公共施設のほか、教育、医療、社会福祉などの社会サービスを提供するための施設を加えている場合もある。

その多くが公共財の性質を帯びていること、社会の統合や安定の維持に不可欠であること、長期的な視点で計画的に整備・管理する必要があることなどから、その整備・管理は、政府が直接に担い、あるいは政府による強い監督のもとで実施されている。また、それら施設が満たすべき機能や構造については、法律に基づいて基準が定められている。

生活や産業活動の基盤となっている施設。英語のinfrastructure。「社会的基盤施設」または「社会資本」と訳されることが多い。

インフラストラクチャーは、道路、治水施設、港湾、鉄道、公園、上下水道、通信施設、エネルギー供給施設などの公共施設であるが、広義には、これらのほか、教育、医療、社会福祉などの社会サービスを提供するための施設を加える場合もある。（「インフラ」を参照。）

インフラストラクチャー（社会資本）の維持管理や更新を戦略的に推進し、その機能を確保する政策が進められている。「インフラストラクチャー」の略語が「インフラ」である。

インフラは、治山治水等の国土保全基盤、道路・鉄道・港湾・空港等の社会経済活動基盤、上下水道・公園・学校等の生活基盤などで構成されているが、過去から蓄積されてきたそれらについて、その機能の劣化を防止し、社会経済状況の変化を含めた中長期的なニーズに応えることが求められている。そこで、政府が主導して、インフラの寿命を長期化するための施策が展開されている。
主な施策は次の通りである。

1）インフラを安全・強靱に維持・確保するために、センサー、ロボット、非破壊検査技術等による点検・補修の高度化、新材料の実用化などを推進する。
2）インフラを総合的・一体的に管理するために、メンテナンスサイクルの構築、予防保全型維持管理の導入、維持管理の容易な構造の選択などを推進する。
3）メンテナンス産業を育成するべく、新技術の開発・導入、市場の創出・拡大などを推進する。

金融商品の一つで、インフラストラクチャー（社会基盤）を投資対象とする投資法人または投資信託をいう。2015年に取引所に上場することが認められた。英語でInfrastructure fund。

インフラファンドは、インフラストラクチャーを保有・運用して得た収益を投資家に配分するしくみであって、その基本的な構造はREITと同じである。違いは、REITは不動産を投資対象とするのに対して、インフラファンドはインフラストラクチャーを対象とすることである。

投資対象とされるインフラストラクチャーは限定されていないが、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）に対する投資が目立っている。

定められた形式の書類に基づいて消費税額を算定する制度。「適格請求書等保存方式」ともいう。

インボイス方式は、仕入れ税額控除に当たって、定められた形式の書類（インボイス）に記載された税額のみを認めることとなるため、消費税を適切に課税することができるとされている。

インボイス方式を実施するには、インボイスの発行事業者を登録するなどのしくみを整備する必要がある等のため、その適用は、2023年10月1日からの予定である。

投資に当たって、環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別する原則。

投資先の評価において、財務指標のみでなく、環境、社会、企業統治を評価することが、結局は企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務指標には現れにくいリスクを排除できるという考え方に基づいた行動原則である。

ESG投資原則による投資においては、たとえば、地球温暖化対策や生物多様性の保護活動（環境面）、人権への対応や地域貢献活動（社会面）、法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示（企業統治面）などの実績や計画が重視される。

ESG投資の手法には、議決権行使等によって投資先企業にESGへの配慮を促す方法、ESGへの配慮に消極的な企業には投資しない方法、ESGに配慮した事業に対して優先的に投資する方法などがある。この場合の投資先には、都市開発や不動産開発が含まれる。また、投資だけでなく融資についても同様である。

なお、国連は、2006年に公表した「責任投資原則（PRI）」において、ESGへの配慮を反映した投資行動を促している。

株価指数等の特定の指標と連動して運用される投資信託などの金融商品。Exchange Traded Fundsの略。上場されている。

指標と連動する方法は二つある。

ア）現物拠出型
指標算定の対象とされている現物の集合（たとえばTOPIX連動であれば、東証第１部に上場されている全銘柄の株式、これを株式バスケットという）を組成し、その持分を受益権のかたちで証券化する方法。これによって、当該証券は指標と同様の値動きをすることになる。
イ）リンク債型
指標と価格が連動する債券（リンク債）に対して投資し、その受益権を金融商品化する方法。この場合、リンク債の発行者は、償還価格が指標の動きに連動することを保証している。

インターネットを通じて差し出す文書について、その内容を証明し配達するサービス。日本郵政が提供している。

e内容証明を受ける文書は、インターネットを利用していつでも差し出すことができ、自動的に内容証明文書が作成・照合され、封入封緘されて内容証明郵便として発送される。

Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。利益指標の一つで、税引前の利益に支払利息と減価償却費を加算して算出する。

利益の水準は、一般的に、利息負担、税制、会計基準などに左右されるため、その国際的な比較に当たっては注意が必要だが、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益を把握できる指標とされている。

国際的な企業で子会社を管理するための指標として活用されている他、株価の評価に当たってEBITDAに対する企業価値（EV、負債プラス株式時価総額）の比率（EV/EBITDA）を比較したり、有利子負債の返済能力を見るための利益水準としてEBITDAを評価するなどの活用例がある。

投資の実質利回りと金利との差をいう。英語ではYield gap。投資判断の目安として使われる。例えば、イールドギャップが大きければ当該投資は割安であると考えられている。

イールドギャップを算出する場合の金利は、長期国債の金利や銀行からの借入金利が用いられる。

金融商品間の利回りの差をいう。英語ではYield spread。金融商品の利回りを比較することは、市場を分析して、投資を適切に判断するための方法となり得る。

一般に、イールドスプレッドが大きい場合は利回りが小さいほうの商品が割高、小さい場合は割安であると考えられている。

短期間の居住のために賃貸されるマンションをいう。「短期賃貸マンション」ともいわれる。

家具、家電製品、食器・調理器などが備わっていて、一時的な滞在の便を満たすことができる。また、賃貸住宅に比べて賃貸借の手続きが簡単である。

ウィークリーマンションの営業は、旅館業法による宿泊営業または不動産賃貸営業（貸室業）のいずれかにあたるが、その基準は明確ではない。一応の目安として、賃貸期間が1ヵ月を超えていれば貸室業であるとされている。

ウィークリーマンションを宿泊営業に充てる場合には、旅館業法による許可が必要で、一定の設備の設置等が求められる。

インターネットを使って自宅の室内の様子などを公開すること。Web内覧会専用のホームページもある。公開されるのは、間取り図、内装、設備、部屋の雰囲気などで、通常、居住者のコメントが付されている。

身体的・精神的・社会的に良好な状態にあること。英語のwell-being。

ウェルビーイングは概念であって、その解釈は定まっていない。たとえばWHO（世界保健機関）憲章の前文は、「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態（well-being）にあること」としている。「幸福」と同じとする考えもあるが、異論が多い。

ウェルビーイングを測定する指標は、いくつか提案されている。だが、個人の心理的状態に重点を置いたもの、一人当たりGDP、社会的支援、健康年齢等で計測するものなど、概念の解釈に応じて多様である。考え方に違いがあるものの、ウェルビーイングは、生活満足度の格差が小さい、社会的な支援がある、健康年齢が長いほど向上するとされている。

ウォークイン、つまり歩いて入れるクローゼット、衣類の押入のこと。衣装ダンス、衣裳戸棚を指すワードローブは家具のニュアンスが強いのに対して、ウォークインクローゼットは造り付け家具、ないし部屋の意味に使われることが多い。

「ウォークインクローゼット」を参照。

ウォークスルークローゼットのこと。

通り抜けできるクローゼット（衣服の収納空間）。英語のwalk through closet。

部屋間の通路の壁面を利用して設置されることが多く、ウォークインクローゼットと違って扉がない場合が多い。

水管内の圧力が瞬間的に上昇または下降する現象。その際に、管に衝撃や振動が加わる。英語のwater hammer。

水流が急に停止することによって起き、強いウォーターハンマーによって管路や設備が破損する恐れもある。その防止には、サージタンクの設置、空気弁の設置、管口径の拡大などが有効である。

歩行音やピアノ等の演奏に伴う音の振動が、床を伝わって伝搬しないようにするための工法。主構造体に防振材を据え付け、音を遮断・絶縁する。

当事者の一方がある仕事を完成することを、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことをそれぞれ約束する契約。例えば、住宅の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などの契約がこれに該当する。

請負契約の目的は、仕事の完成であって労務の供給ではないから、仕事の目的物が定まっていて、通常は、目的物を引き渡すことで仕事が完成する。

請負契約については民法に一般的な規定がある。また、たとえば建設工事の契約に関しては建設業法、運送契約については商法等のような特別法の適用がある。

民法は、
1）請負契約による報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければならないこと
2）引き渡した目的物が契約不適合の場合には、注文者は、補修等の追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除をすることができること（ただし、与えた指図等によって生じた不適合を理由にすることはできない）
3）契約不適合による請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から一年以内にその事実を通知しなければならないこと
4）請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できること
などを定めている。

なお、民法には、請負人の担保責任の存続期間について特別の定めがあったが、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって削除された。ただし、住宅の新築工事の請負に関しては、特定の部位についての契約不適合責任の存続期間は10年とされている（住宅の品質確保の促進等に関する法律）。

請負契約によって引き渡した目的物（例えば、建設工事請負によって完成した建物）が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、請負人が負うこととなる責任。民法の規定による契約不適合責任のひとつで、これを「瑕疵担保責任」という。

請負人に契約不適合責任を負わせるためには、注文者は、追完請求（補修等の実施を求める請求）、報酬減額請求、損害賠償請求または契約解除権の行使をしなければならない。

民法は、契約不適合責任を負わせるためには、注文者は、原則として契約不適合を知った時から1年以内に不適合である旨を通知しなければならないとしている。ただし、請負人が不適合を知っていたときまたは重大な過失によって知らなかったときはその限りではないとされている。

また、請負人は、知りながら告げなかった事実等についての契約不適合責任については免れることができないが、それ以外の事由による契約不適合については責任を負わない旨の特約をすることが認められている。

しかしながら、住宅の品質を確保するため、新築住宅の工事請負契約については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、契約不適合責任（瑕疵担保責任）について次のような特例が定められている。

（1）新築住宅の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」の契約不適合（瑕疵）について、請負人は、注文者に住宅を引き渡した時から10年間、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負う。
（2）契約によって、（1）の瑕疵担保期間を20年以内に延長することができる。

この特例は強行規定であり、特約によって責任を免れることはできない。

なお、民法には、請負人の瑕疵担保責任の存続期間等について特別の規定があったが、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって削除され、契約不適合責任に統合・整理された。

それぞれの登記所で登記申請を受け付けた順序に従って、その登記に付けていく番号のこと。

登記記録では、甲区、乙区のそれぞれで、登記の時間的順序に従って、順位番号が付けられる。この順位番号では、区を越えた登記の前後が分からない。
そこで、区を越えて登記の先後を知るためには、通し番号である「受付番号」で判断することになる。

雨水の浸透を妨げる恐れがあるとして、その実施に当たって都道府県知事等の許可を必要とする行為をいう。「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき制限される行為である。

許可を要するのは、次のすべてに該当する場合である。

（1）市街化の進展によって河道等の整備による浸水被害の防止が困難であるとして指定された都市河川（特定都市河川）の流域内における行為
（2）宅地等にするための土地の区画形質の変更、土地の舗装、排水施設を伴うゴルフ場等の設置、ローラー等による土地の締め固めなど一定の行為
（3）行為に係る面積が原則として1,000平方メートル以上
雨水浸透阻害行為について許可が必要であることは、宅地建物取引における重要事項説明の対象とされている。

なお、特定都市河川流域においては、雨水浸透阻害行為に伴って設置した雨水貯留浸透施設の機能を阻害する恐れのある行為について許可を要するほか、保全調節池の埋立て、敷地での建築物の新改築などについて届出が必要である。これらの制限についても、宅地建物取引の営業における重要事項説明の対象とされている。

雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設。

雨水貯留浸透施設は、民間事業者等が自主的に設置して浸水被害を防止できる。そこで、一定のものについては、認定を受けて、設置に対する助言や支援を得ることができる。

また、施設設置後の管理を容易にするべく、地方公共団体または公共下水道管理者が、雨水貯留浸透施設の所有者等と管理の方法、有効期間等を定めた管理協定を締結し、管理する仕組みが定められている（特定都市河川浸水被害対策法・下水道法）。この協定によって、地方公共団体等は施設を管理する排他的な権利を取得する。

 雨水貯留浸透施設の管理協定は、土地所有者等が変わる場合でも引き続き効力を有するため、宅地建物取引業者は、取引や取引の代理・媒介に当たって、管理協定について重要事項として説明しなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）で定められた雨水の侵入を防止するための住宅の部分のこと（品確法第87・88条、同法施行令第6条第2項）。

具体的には次の部分が「雨水の浸入を防止する部分」に該当する。

1．住宅の屋根と外壁 （具体的には屋根・外壁の仕上げ・下地などを指す）
2．住宅の屋根・外壁の開口部に設ける戸・枠その他の建具 （具体的にはサッシなどを指す）
3．雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、住宅の屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分

このような「雨水の侵入を防止する部分」については、住宅品質確保法により、新築住宅に関する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている。
（詳しくは「請負人の瑕疵担保責任（品確法における～）」、「売り主の瑕疵担保責任（品確法における～）」へ）

建物敷地に敷設された雨水排水管（雨樋や集水枡からの雨水を集めて導く配管）の合流部や屈曲部に設置される枡。一般に円筒形で蓋が付いている。土砂を沈積させるほか、清掃や配管の点検に用いられる。

なお、敷地内の雨水を処理する方法には、雨水排水管を敷地外の公共排水路に接続する方法と、雨水排水管を敷地内に設けた浸透枡に導いて地面に浸透させる方法とがある。

内金とは、売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付される金銭のこと。

手付が売買契約が成立する際に交付されるのに対して、内金は契約成立後に交付されるという違いがある。

また、手付は契約の義務が履行されれば代金に充当されるのに対して、内金は交付される時点ですでに代金の一部である。

建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のことである。

不動産登記法では、分譲マンションなどの区分所有建物を登記する場合には、この内法の考え方で床面積を計算することとされている（不動産登記法施行令第8条）。

この反対に、建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことを「壁心（へきしん・かべしん）」という。

ちなみに建築基準法では、建築確認を申請する際には、建物の床面積はこの壁心の考え方で測定することとしている（建築基準法施行令2条1項3号）。

従って、分譲マンションなどの区分所有建物については、建築確認を申請する際には床面積を「壁心」で求めるが、その後に登記をする際には床面積を「内法」で求めているのである。

現存する窓の内側に新たに設置する窓。二重窓の内側の窓も同義。

内窓の設置は、断熱性の向上、結露の防止、防音性の向上などの効果があるとされる。ただし、内窓は、上げ下げ窓、内倒し窓などには設置できない。

 

建物の内部に設置する廊下。そのかたちには、片廊下と中廊下とがある。いずれも、部屋と同様に、換気や照明が必要だが、外気にさらされることはなく、片廊下には一般に窓が設けられている。

なお、内廊下に対して、建物の外部に設置する廊下を「外廊下」と言う。

庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものを「ウッドデッキ（木の甲板）」という。

水面を土砂等で埋め立てて造成された陸地。

埋立地は、港湾、空港、工場用地、住宅用地、商業用地などに利用されている。また、公共の水面を埋め立てるためには、公有水面埋立法に基づき都道府県知事の免許が必要で、国土利用上適正かつ合理的であることなど一定の要件を満たさなければならない。

埋立地の造成に当たっては、通常、土砂の流失、地盤沈下、地盤の液状化などを防止するため、地盤改良、護岸の構築、埋立材の選別などの対策が講じられる。また、埋立に伴う環境への影響調査が必要な場合も多い。

なお、干拓地は、水面を区切って排水すること（干拓）によって生まれる土地であって、埋立地ではない。ただし、干拓についても公有水面埋立法が適用される。

埋設物の設置工事において、掘削した土砂等をもとに戻すことをいう。

地震時に、埋め戻した土砂等が液状化して、埋設物に被害が生じることがあるため、埋戻し土を適切に選択すること、埋戻し部を締め固めまたは固化することなどが必要とされる。

下水道などの官路については、特に適切な施工が求められる。

開発した宅地を分譲する際に、同時に宅地の購入者がその宅地に建設する住宅を分譲事業者に発注する方法で建てられた住宅をいう。

「建売住宅」の建築主は不動産会社であるのに対して、「売建住宅」の建築主は宅地の購入者である。建売住宅に比べて設計などの自由度は高いが、建築を請け負う業者はあらかじめ決められている他、用意された建物の設計モデルから選択して発注することが多い。

なお、宅地分譲の方法は、大きく、宅地のみの分譲（更地分譲）と住宅付の分譲（建売分譲）に分かれるが、売建住宅はその実態を照らせば後者の類型に近いと考えてよい。また、宅地分譲の際に一定期間内に住宅を建設することを条件とする方法（建築条件付宅地分譲）があるが、売建住宅はこの方法の一つでもある。

不動産の売買契約において、不動産を売る人（または法人）を「売主」という。

また不動産広告においては、取引態様の一つとして「売主」という用語が使用される。

この取引態様としての「売主」とは、取引される不動産の所有者（または不動産を転売する権限を有する者）のことである。

売買契約によって引き渡した目的物（たとえば、販売した住宅）が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売り主が負うこととなる責任。民法の規定による契約不適合責任のひとつで、これを「瑕疵担保責任」という。

売り主に契約不適合責任を負わせるためには、買い主は、追完請求（補修等の実施を求める請求）、代金減額請求、損害賠償請求または契約解除権の行使をしなければならない。

民法は、契約不適合責任を負わせるためには、買い主は、原則として契約不適合を知った時から一年以内に不適合である旨を通知しなければならないとしている。ただし、売り主が不適合を知っていたときまたは重大な過失によって知らなかったときはその限りではないとされている。

また、売り主は、知りながら告げなかった事実等についての契約不適合責任については免れることができないが、それ以外の事由による契約不適合については責任を負わない旨の特約をすることが認められている。

しかしながら、住宅の品質を確保するため、新築住宅の工事請負契約については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、契約不適合責任（瑕疵担保責任）について次のような特例が定められている。
（1）新築住宅の「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の浸入を防止する部分」の契約不適合（瑕疵）について、売り主は、注文者に住宅を引き渡した時から10年間、契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負う。
（2）契約によって、（1）の瑕疵担保期間を20年以内に延長することができる。

この特例は強行規定であり、特約によって責任を免れることはできない。

なお、民法には、売り主の瑕疵担保責任について特別の規定があったが、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）によって削除され、契約不適合責任に統合・整理された。

不動産の売買契約の内容を簡潔に要約した書面のことを「売渡証書」という。

この売渡証書は、売主または買主からの依頼により、登記手続きを担当する司法書士が不動産売買契約書をもとにして作成するのが一般的である。
売渡証書の記載内容は「売主の住所氏名」「買主の住所氏名」「売買される不動産の概要」である。
この売渡証書は「所有権移転登記の原因を証する書面」として、所有権移転登記を申請する際に、登記所に提出される。

不動産の売買において、当該物件を売り渡す意思があることを表明する書面で、売主が買い受け希望者に対して交付する。書面には、売り渡し価格や売渡条件等が記載されている。

売渡承諾書は契約締結が可能である旨を表明するものであって、契約に至る過程で交わされる確認等のための文書に過ぎず、それを交付しても契約の申し込みや承諾の効果はないとされている。

ただし、売渡承諾書の交付によって一定の信頼関係が形成されることとなるので、売渡承諾書を交付したにもかかわらず合理性に欠ける理由等で契約に至らなかった場合には、信義則に反するとされることがある。

土地の上に建物が存在しているとき、この建物を「上物」と呼ぶ。

土地に上物がある場合には、土地の状態を示すとき「上物あり」などと表示することが望ましい。

また、不動産広告においては、取引する土地の上に古家、廃屋等の老朽化した上物が存在する場合には、その旨を明示しなければならないとされている（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則）。

室内の空気温度・湿度を調整する設備。英語のAir conditionerを略した和製語。

エアコンは、冷媒ガスを循環させ、圧縮することによる放熱と減圧することによる吸熱を交互に繰り返すによって、冷媒ガスと接触する空気を暖め・冷やすしくみである。この暖め・冷やす装置が熱交換器であるが、一方を室内に他方を室外に置く（室内機・室外機）ことによって、室内を冷暖房する。エアコンが働くのは冷媒ガスが熱を運搬しているからであって、空気は室内外を出入りしてはいない。

家庭用エアコンの方式には、室内機と室外機を分離してダクトで繋ぐセパレート型と、両者を一体化して窓の内外に置く窓付け型（窓付けエアコン）とがあるが、広く普及しているのはセパレート型エアコンである。

なお、かつて冷媒ガスとしてフロンガスが使われていたが、オゾン層を破壊することが判明してその使用は禁止されている。また、その代替品（代替フロン）も温室効果ガスのひとつであることから、ノンフロン物質の使用が始まっている。

宅地建物取引業者が営業を開始するにあたって、供託所に供託しなければならない金銭。この保証金は、宅地建物取引業者との取引によって生じた債権の履行を担保する機能を果たす。

営業保証金の額は、主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円である。

なお、宅地建物取引業保証協会の社員は営業保証金を供託する必要はなく、代わりに同協会に対して弁済業務保証金分担金を納付しなければならないとされている。分担金の額は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である。

企業会計上の概念で、企業の一般的な営業活動から生まれた利益をいう。

当期の損益計算書をもとに、営業収益（売上高）から売上原価を引き（その値が売上総利益）、さらに販売費および一般管理費を差し引いて算出される。
営業利益＝営業収益－売上原価－販売費・一般管理費
この値は、企業の営業活動の成果を示すこととなる。

営業利益の営業収益（売上高）に対する割合が「営業利益率」であり、営業活動を分析するときの基礎データとされる。なお、営業利益がマイナスの場合は営業損失という。

小作料を支払うことにより、他人の土地で耕作または牧畜をすることができるという権利（民法270条）。

1952（昭和27）年以前には、地主が小作人に小作地として土地を使用させる方式がとられていたため、小作人は永小作権者として土地を使用していたが、1952（昭和27）年の農地法制定により、そうした前近代的な地主・小作関係はほとんど姿を消した。このため今日では永小作権は殆ど残存していない（なお今日では農地の貸与は賃借権によって行なわれている）。

水洗いできる畳。発泡スチロールやプラスチック樹脂を主な材料とし、畳表には特殊加工した樹脂製の素材が用いられている。軽量で、耐久力があるが、伝統的な藁床畳に比べて吸湿性や弾力性に劣るとされる。また、藺草（いぐさ）の畳表のような香りや肌触りは期待できない。

Hard Reinforced Concrete＝高強度コンクリートのこと。

設計基準強度が大きいため、超高層RC、SRC造建築物が可能である。また、高強度化により柱、梁部材の断面を低減しスパンを長く取ることができるため、コストダウンや空間自由度が増大する一方、工期を短縮できるメリットがある。

鉄骨とコンクリートパネルとを組み合わせる建築構造。英語のHard Precast Concreteの略語。

現場で組み立てた重量鉄骨（H形鋼）に、あらかじめ製造されたコンクリートパネル（PC部材）を接合する工法で構築する。現場でのコンクリート打設工事が不要となるなどの特徴があり、中高層マンションに使われる場合が多い。

地震の際に地盤が液体状態となる現象をいう。

水分をたくさん含んだ砂質の地盤で発生する。

地震による強い振動によって砂粒の間にある水分の圧力（間隙水圧）が高まり、砂粒の動きが自由になるために生じる。その結果、地上構造物の沈下や倒壊、地中構造物の浮き上がり、地盤の水平方向への移動（側方流動）、水と砂の吹き上げ（噴砂）などが起きる。
新潟地震（1964）でその発生が確認され、その後、阪神・淡路大震災（1995）や新潟県中越地震（2004）でも発生した。また、東日本大震災（2011）では、千葉県浦安市をはじめ広範囲に発生し、大きな被害をもたらした。

なお、液状化あるいはそれによる被害を防ぐための工法が開発されている。

私法上の概念で、役務（労働サービス）の提供に関する契約をいい、売買、賃貸借と並ぶ主要な契約類型のひとつである。民法で規定されている雇用、請負、委任、寄託のほか、商法上の仲立、問屋、運送などのための契約がこれに該当する。また、不動産取引の仲介（媒介）契約も役務提供型契約である。

役務提供型契約は、提供する役務・サービスの性質に応じて、有償・無償の別、成果物引渡の要否、報酬請求のあり方などについてさまざまなかたちがあり、発生する権利義務関係も多様である。そのため、民法で規定されている契約（典型契約）の既定によっては十分に対応できないのではないか、当事者間の交渉力等の違いによって利益を害することのないように配慮する必要があるのではないかなどの視点から、役務提供型契約の共通ルールを定めること等の必要性について議論がある。

株主資本のこと。その資金は、新株や新株予約権付社債の発行などにより調達される。投資家にとっては、返済期限が定められていない資金の供与であり、その資金が利益の拡大に貢献する投資に充当されるよう監視が必要となる。

エクイティに対してデット（Debt）という用語があるが、デットは、返済期間や金利が定められ、社債発行や銀行借入などにより調達される他人資本である。

不動産の証券化に当たっては、不動産の価値を担保に資金を調達するが、その際にエクイティとデットをどのように組み合わせるかが重要となる。一般に、エクイティファイナンスのほうがハイリスク・ハイリターンであるといわれている。

本来は、建物の外観や建物の外壁を指す言葉であるが、わが国の不動産業界・建築業界では、建物の外周りに設置される工作物等を総称して「エクステリア」と呼んでいる。

具体的には、住宅の場合でいえば、門扉、塀、生垣、庭、カーポートなどのことである。

建物の外構（塀、外庭など）の設計や工事監理を行なう専門家。

外構の設計に当たっては、緑化や景観保全などについての知識・技能も必要であると考えられている。

なお、エクステリアプランナーとしての能力を認定する任意資格がある。

構造体を分割して変位に対応する工法における継ぎ目。Expansion joint。分割された構造体は相互に力を伝えない。

対応が必要なのは、温度変化による収縮・膨張の変位、地震時の震動変位などが大きい場合や、変位性状が異なる構造体を一体化する場合である。

対応の方法は、構造体のあいだに隙間（クリアランス）を確保し、継ぎ目に変位に追従する部材を設置する。部材の材質は、アルミニウムやステンレスである。

ガスを用いて熱と電力とを同時に供給する家庭用装置のひとつ。小型のガスエンジンによって発電し、その際に発生する熱を給湯や暖房に利用する方法の愛称である。

熱と電力とを同時に供給することを「コジェネレーション」という。エコウィルは、ガスを燃焼して動力を得る装置（ガスエンジン）を用いたコジェネレーション手法の愛称である。一方、同様にガスを動力源とするが、燃料電池を用いるコジェネレーション手法の愛称は「エネファーム」という。

エコウィルはエネファームよりも安価な手法であるが、給湯をメインにした装置であるため貯蔵する湯量を超える発電はできない。

ヒートポンプ（熱媒体の圧縮・膨張サイクルによって低温の熱を高温に移す技術）を利用して、大気の熱で湯を沸かして給湯する機器。エコキュートという名前は「エコ」と「給湯」をつないだ統一商品名である。

熱媒体を圧縮するための動力源として電力を使うが、発熱のためのエネルギーとしては電力を利用しないため、水を直接に熱して給湯する場合と比べてランニングコストが小さく、環境負荷も少ないとされている。

環境負荷が小さい生活様式。和製英語。

例えば、適正冷房の徹底、夏季の軽装勤務、3R（Reduce、発生抑制）、（Reus、繰り返し利用、（Recycle、再利用）によるごみ減量化などを取り入れた生活は、エコスタイルである。

環境への負荷を抑えるための対策を講じた住宅のこと。
対策の目標は、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などであり、具体的には、屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などが実施される。

その基準として、例えば（一財）建築環境・省エネルギー機構が定めた「環境共生住宅認定基準」があるが、この基準では、環境負荷の抑制だけでなく、バリアフリー化や室内の空気質の維持（シックハウス対策）なども要求されている。

環境保全に資する商品を認定し、表示する仕組み。環境ラベルの一つで、（公財）日本環境協会が1989年から実施している。

エコマークは、商品の類型ごとに定められた認定基準を満たすことで付与される。認定基準は、資源採取、製造、流通、使用消費、リサイクル、廃棄商品のライフステージごとに、4つの視点—省資源と資源循環、地球温暖化の防止、有害物質の制限とコントロール、生物多様性—を中心に評価し、消費者に奨励することが環境保全のために適切となるべく制定され、公表されている。

認定の対象となる商品は、日用品・家庭用品、文具・事務用品、家電製品、家具・インテリア商品など幅広く、建築資材・設備も含まれる。

自然環境と調和している様子。英語でecological。

エコロジカルという言葉は、環境保全に対する関心や、自然環境との調和や環境負荷の低減を求める必要などが高まるなかで、その要請に応えるような行動を意味する言葉として使われている。その起源は、自然における生物の相互関係を解明する科学である生態学（ecology）の形容詞である。

人間活動による環境負荷の程度を示す指標。英語のecological footprint。人間活動と地球環境との関係を考える場合によく使われる指標である。

人間が活動すると環境にさまざまな負荷が生じるが、その負荷を支えるのは資源の再生産（農産物の生産等）や廃棄物の浄化（森林による二酸化炭素の吸収等）である。エコロジカル・フットプリントは、その再生産や浄化のために必要な一人当たりの地球面積で示される。

1970年代に実際の一人当たり地球面積（環境容量）を超え、例えば2019年には、環境容量の約1.7倍に達している。また、生活水準が豊かであるほどエコロジカル・フットプリントも大きいという関係が明らかになっている。

民族固有のデザイン様式。英語のethnicは民族的という意味の形容詞で、エスニック・アート、エスニック・ミュージック、エスニック・フード、エスニック・コスチュームなどのように使われる言葉であるが、民族が受け継いできたデザインの様式を指す用語としても使われている。

エスニックとされるデザインは、東南アジア、インド、北欧、南欧、中米、アフリカなど世界各地の民族が担ってきた伝統的な様式であり、担う民族も多彩である。また、「アジア風」「北欧調」のように称されるデザイン様式の多くは、エスニックなデザイン又はその模倣である。

インテリアにおいてもエスニックなデザインが活用されている。たとえば、エスニック柄の織物等を配置する、家具をエスニック調のものにする、壁や床をエスニックな雰囲気にデザインするなどである。

Special Purpose Entityの略で、資産（不動産）を証券化するための事業体を総称していう。

「特別目的事業体」と訳される。資産（不動産）を保有、運用し、収益を得て、それを投資家に配分する役割を果たす。投資収益を投資家に運搬するというイメージから「ビークル（SPV（Special Purpose Vehicle）」といわれることもある。

特定目的会社（SPC）、投資法人のような特別の法律にもとづく事業体のほか、株式会社、合同会社、任意組合、匿名組合など、その形態はさまざまである。信託もその一つと考えてよい。

SPEがその役割を果たすためには、

1．得た利益をそのまま投資家に配分できること（導管体としての機能）
2．関係者の倒産等の影響が保有・運用する資産（不動産）に及ばないこと（倒産隔離の機能）
3．資産（不動産）の保有・運用におけるリスクとリターンが透明であること

の3つの要件を満たす必要があるとされる。

Special Purpose Company（スペシャル パーパス カンパニー）の略。特定の資産を担保にした証券の発行など、限定された目的のために設立された法人をいい、一般に「特別目的会社」と訳されている。また、狭義には、「資産の流動化に関する法律（資産流動化法又はSPC法）」によって設立される「特定目的会社」（TMKと略称されることがある）をさす場合もある。

不動産の証券化においては、SPCは、流動化の対象となる不動産を保有・管理し、それを裏付けに資金を調達することのみを目的に設立される。この場合、SPCの中心的な機能は、証券化に際して、二重課税の回避、倒産隔離等を可能とする特別の器としての働きであり、会社と称するが実体のないペーパーカンパニーである。通常、SPCが保有する資産の管理処分、投資家からの資金調達などの実際の業務は、一定の条件を満たす実務会社に委託される。

なお、SPCは、不動産の証券化など資産を流動化するための法人のほか、PFI事業など責任を限定した特定の事業を行なうための会社も含む広い意味で使われる場合もある。

SPCの形態は、資産流動化法に基づき設立される社団のほか、会社法に基づく合同会社の場合が多い。

「資産の流動化に関する法律」の略称。

特定目的会社または特定目的信託を用いて資産を流動化するための仕組みを定めた法律（平成10（1998）年6月公布）。

特定目的会社（SPC）や特定目的信託が、不動産などの資産を保有・運用し、その収益を裏付けとして証券や信託受益権を発行する（これにより資産が流動化される）場合の手続きやルールを決めている。

当初、流動化の対象となる資産が限定されていたが、平成13（2001）年4月の改正で、すべての財産権を対象とした流動化が可能となった。資産の有効的な活用や、多様な金融商品の開発に当たって重要な役割を果たす法律である。

比較的高温で揮発する有機化合物。SVOCは、Semi Volatile Organic Compoundsの略語で、「準揮発性有機化合物」または「半揮発性有機化合物」とも言う。SVOCの沸点は240-260〜380-400℃で、VOC（揮発性有機化合物、沸点は50-100〜240-260℃）に比べて沸点が高い。

殺虫剤、可塑剤、難燃剤などとして使われるが、その中には、VOCと同じように、環境中に放出されると健康に悪影響を与えるものがある。例えば、クロルピリホスを添加した建築材料は、シックハウス対策として、居室を有する建築物への使用が禁止されている。また、DDTやPCBは製造・使用が禁止され、フタル酸エステルの一部は使用が制限されている。

なお、揮発性有機化合物は、沸点が低い順に、高揮発性有機化合物（VVOC）、揮発性有機化合物（VOC）、準揮発性有機化合物（SVOC）、粒子状有機化合物（POM）に分類されている。

樹木の根元から、最も大きく育っている枝（力枝）までの高さ。この高さまでの幹は木材として利用しやすいとされ、製材のための樹木取引の際などに重視される。

また、枝下高は、樹木の測定において、樹高、幹周（胸高直径）、枝張（樹冠の大きさ）などとともに基本的な計測値とされている。

「越境」は、一般に、境界を越えて他の境域に入ることをいうが、ここでは通学における越境について説明する。

通学における越境とは、定められた学区とは異なる学区の学校に通学することをいう。

すべての公立小中学校や一部の公立高等学校については、住所に応じて通学すべき学校が定められ（学区の指定）、学区外の学校への入学は認めないとされている。しかしながら、一定の事情がある場合には、異なる学区の学校に入学することができるとされていて、それに基づき学区を超えて通学することが「越境通学」である。

また、特定の学校に入学するために、形式上その学区内に住所を移転し、実際は異なる学区から通学することも「越境通学」とされる。

投資信託の純資産総額。英語のNet Asset Valueの略称。不動産投資ファンドのNAVは、不動産の含み損益を加減して算定されることがある。

REITにおいては、NAVを投資口数で除した価額が一口当たりの純資産額価であり、投資判断の目安となる。

Net Operating Incomeの略。純収益という意味で、収入（賃料）から、実際に発生した経費（管理費、固定資産税など）のみを控除して求める。減価償却費のような支出を伴わない費用、支払利息のような金融費用、修繕費などの資本的な支出は収入から控除しないため、事業によって生み出される単純なキャッシュフローとなる。

例えば、不動産賃貸により得ることのできる純粋な収益額がこれに相当し、資産価値を評価する場合の指標となる。

なお、NOIから資本的な支出を控除したものがNCF（Net Cash Flow）である。

「Non Governmental Organization」の頭文字を取ったもの。
「民間非政府組織」という意味である。

民間非政府組織とは、国連に協力する政府以外の非営利の民間団体を指す言葉である（国連憲章第71条）。

一般的には、環境問題や平和問題などに取り組んでいる大規模な非営利の民間団体のことを、「民間非政府組織（NGO）」と呼んでいる。

「Non Profit Organization」（民間非営利組織）のことで、福祉・医療・教育など不特定で多数のものの利益に寄与することを目的に活動する民間の非営利的な団体をいう。

民間非営利組織は、社団法人、財団法人など特別の法律によって設立されたもの以外は「権利能力なき社団」として法人格を有することができなかったが、1998年に「特定非営利活動促進法」が施行され、設立の認証によって法人格が認められることとなった。この認証を受けたNPOを、「特定非営利活動法人」という。

不動産経営において用いられる概念で、不動産から得る単純なキャッシュフロー収益から資本的な支出を控除した金額をいう。Net Cash Flowの略語。

不動産経営によって生み出されるキャッシュフロー収益は、家賃収入と管理コスト（減価償却費等のキャッシュフローに影響しない費用、および支払い利息等の金融費用は算入しない）との差額となる。この場合に、管理コストの算定に当たって、修繕費等の資本的支出を考慮し算入するのがNCFである。不動産鑑定評価に当たって収益還元法を用いるときには、このNCFをベースにすることが多い。

一方、資本的支出を考慮せず単純なキャッシュフローベースで収益を算定するのがNOI（Net Operating Income）である。

情報技術を活用して、現実世界に仮想の情報を重ねることによって現実感を拡張すること。英語のAugmented Reality（オーグメンテッド・リアリティ）の略語で、「拡張現実感」「拡張現実」などと翻訳されている。

たとえば、現実の部屋のなかに仮想の家具を置いてリアルな空間として知覚すること、現実の土地に仮想の建物を建築して空間的な調和や景観を確認することなどは、ARの利用例である。

なお、ARは現実をベースに人工的な情報を重ねて現実感を広げるのに対して、VR（Virtual Reality）は現実感を人工的に生み出すという違いがある。

「Autoclaved Light Weight Concrete」の頭文字を取ったもの。日本語では「軽量気泡コンクリート」と表記される。

「軽量気泡コンクリート」は、工場でセメント等に発泡剤を混ぜて、高温高圧の状態で養生したコンクリートである。その特長として軽量にもかかわらず強度があり、耐火性や遮音性にも優れていることが挙げられる。

ALC造とは、 ALC製のパネルを使用した建築構造のことである。

以前は高級戸建住宅の外壁や間仕切りをALCとすることが多かったが、最近では賃貸マンションにもALC造が多用されるようになった。

不動産投資ファンドの運用実績を示す指数で、（一社）不動産証券化協会が公表しているもの。ARES Japan Fund Indexの略（ARESは、Association for Real Estate Securitizationの略称）。
 
不動産インデックスは、一般的には実物不動産の平均的な価格動向を示す指数であるが、AJFIは不動産投資ファンドの平均的な収益動向を示す指数で、ファンドの運用成績を表している。

AJFIの算定は、主に賃貸収益を目的に運用される不動産投資ファンド（コア型不動産ファンドという）の当期利益（インカムゲイン）と、そのファンドが投資した不動産の純資産額の増減（キャピタルゲイン）とを加重平均する方法で行なわれ、2001年12月31日を1,000とする指数のかたちで月次に公表される。この場合、インカムゲインにはファンドが投資のために借り入れた資金の割合やコストなどが反映されているので、実物不動産の収益とは異なる動きを示す。

なお、算定の対象となるファンドは、JREITと私募ファンド（私募REITを含む）である。

不動産投資の運用実績を示す指標（不動産投資インデックス）のひとつで、国内不動産投資の収益性等を判断する際に使われている。ARES Japan Property Indexの略語。

投資ファンドが保有する不動産の賃貸収益（インカムゲイン）と評価損益（キャピタルゲイン）をもとに、両者を加重平均し、指数化する方法で算出され、毎月公表される。

AJPIの特徴は、評価対象不動産を保有するファンドが、主に投資不動産からの賃貸収益によって運営されていることである。このようなファンドを「コア型」といい、安定性を重視する比較的低リスクのファンドとされている。

ADRは、Alternative Dispute Resolution の略語。「裁判外紛争処理」と訳され、裁判によらない紛争解決方法をいう。

紛争解決のために行政機関や民間機関が行なう斡旋、調停、仲裁などがこれに該当する。そのほか、裁判所で行なわれる民事調停・家事調停、訴訟上の和解もこれに含まれるとされる。

ADRの特徴は、紛争当事者の自主的な努力を尊重し、専門的な知見を反映して、紛争の実情に即した迅速な解決を図ることにある。
不動産紛争に関しても、いくつかのADR機関がその役割を果たしている。主なものとしては、
1．（独）国民生活センター紛争解決委員会
2．指定住宅紛争処理機関（住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）により指定される機関で弁護士会が指定されている）
3．ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）によって認証された民間ADR機関
4．（一財）不動産適正取引推進機構による特定紛争処理事業（ただし、紛争当事者が直接に申し立てることはできず、一次処理機関から申請があった紛争が対象）

なお、民間賃貸住宅をめぐって多様な紛争が発生しているが、その円滑な解決のためには専門的な知見が必要となる場合が多いことから、ADRを活用することが有効であると考えられている。

通常のアナログ固定電話回線を使用して高速で通信する技術をいう。

Asymmetric Digital Subscriber Line（非対称デジタル加入者線）の略。

通信の方向（上りか下りか）によって通信速度を変えることで通信速度の高速化を実現する手法であり、アナログ通信線にデジタル情報を乗せる方法を取るため特別の配線工事を必要としない。インターネットの利用においては、サイトからのダウンロード（下り）需要のほうが格段に大きいので、ADSLを活用すれば、画像等の大容量データの取り込み時間を容易に短縮できる。

ADSLを活用した商業用サービスは、日本では1999年に開始され、2001年に急速に普及した。この年をブロードバンド元年というのはそれゆえである。

一方、通信線として光ファイバーを利用する技術（光通信）は、ADSLよりもより高速で安定した通信を可能とするが、敷設のための配線工事が必要であることから、しばらくの間はADSLと光通信との併存が続くと予想されている（08年3月には、光通信加入世帯数がADSL回線加入世帯数を上回るに至った）。

日常生活を送るために最低限必要な動作。英語のActivities of Daily Living（アクティビティーズ オブ デイリー リビング）の略語。

介護やリハビリテーションにおいて、高齢者や障害者の身体能力や日常生活レベルを測るための指標として用いられている。

ADLは、基本的日常生活動作と手段的日常生活動作で構成される。基本的日常生活動作は、日常生活における基本的な動作で、起居・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容のための動作をいい、狭義のADLとされる。

手段的日常生活動作は、基本的な動作よりも複雑な動作で、掃除・料理・洗濯・買い物などの家事や交通機関の利用、電話対応などのコミュニケーション、スケジュール調整、服薬管理、金銭管理、趣味などの日常生活動作をいう。

ADLの評価方法はいくつかあるが、自立能力と認知能力に着目して評価することは共通している。

雇用されている人が自分自身で働く時間と場所を決定する働き方。英語のActivity Based Workingの略語。

時々の仕事の内容に応じて、従業者自身がその都度、働く時間と場所を決めることになる。時間と場所を自由に選択できることから、従業者は、仕事と生活のバランスを独自に保つことができる一方、事業主は、多様な人材を確保できると考えられている。また、事業コストの削減に資するともされる。一方で、ABWが円滑に機能するためには、業務の管理や成果の確認などに関するシステムを見直す必要がある。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

一定の地域の住民が特定の森林、原野、漁場等を共同で利用する権利。民法で物権として認められている権利である。入会権の対象となっている土地を「入会地」という。

民法は、入会権を、利用する土地等を共有する性質がある場合と特定の目的に従って利用するだけの性質の場合に分類し、前者は所有権の共有の規定を、後者は地役権に規定をそれぞれ準用するとしたうえで、地域の慣習に従うとしている。もっとも、民法は入会権の内容についてなんら規定しておらず、その内容、効力等は地域の慣習によって定まることとなる。

入会権を有する人々の集団が「入会団体」で、その大部分は「代表者が定められていない権利能力なき社団」であると考えられている。そして、入会権による使用収益や入会地管理の形態は、慣習に応じて区々であって、明確でない場合もある。

なお、入会地の農林業上の利用を増進するため、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」に基づき、入会権利者の合意によって入会権を消滅させ権利関係を明確にするしくみが定められている。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。